2015年度の政府予算の一般会計の歳出は96.3兆円となり、当初予算としては過去最大である。基礎的財政収支対象経費（行政及び政策の運営に必要な費用）の73.9兆円（予算総額対比75.7％）に対して、国債費が23.5兆円（予算総額対比24.3％）と大きい。大きい政府債務残高の負担が日本の財政を圧迫し、予算を硬直化させているという見方がある。

単純計算で、日本の政府予算の歳出を米国の形に当てはめ、国債費から償還費を除き、利払費をグロスからネットに変更し、グローバル・スタンダードによる日本の歳出の本当の姿を見ると、国債費は23.5兆円から5.2兆円に減少し、歳出に占める割合は7％となることをこれまでにも解説した。

米国の6％とほとんど差がなく、日本の歳出構造が、大きい政府債務残高の負担により硬直化しているとは言えない。日本の歳出の見せ方は財政がかなり悪く見えるやり方であり、逆に米国の見せ方は良く見えるやり方であると言え、基準が違うため、予算の国債費の単純な比較では、各国の債務負担の程度は全くわからない。

客観的な比較の一つの方法として、OECD（経済協力開発機構）のEconomic Outlookで発表され、各国ごとの基準を揃えたネットの利払費の対GDP比の推計を見ると、日本のネットの利払費が他の先進国と比較するとかなり小さいことがわかる。

2015年の日本のネットの利払費負担額は対GDP対比0.9％となっている。他のG7諸国と比較すると、イタリアの4.0％、米国の2.2％、英国の2.5％、フランスの2.0％と比較するとなり、財政健全化を優先しているドイツの1.1％と同程度である。

例えば、金利が3倍になったとしても、ネットの利払費負担額は米国や英国と同程度にしかならない。政府のネット（負債－資産）の債務残高はGDP対比－130％程度で巨額であると言われるが、企業のネットの債務残高は既に消滅し（GDP対比30％程度の資産超過）、企業部門はフローベースだけではなくストックベースでも資産超過になってしまっている。

国がフローとストック両方で独占的な借り手となっている状況であり、金利は低位安定し、ネットの利払負担額は他国よりかなり小さくなっている。債務問題は、国だけではなく、民間の債務状況を合わせて議論しなければいけない。そして、日本は対外的に大きな資産超過（GDP対比70％程度）になっていることも、日本の債務問題は他国よりも深刻であるとは言えないことを意味する。

このネットの利払費の対GDP費が、各国の債務負担の程度を表す最も客観的な尺度であると考えられ、これだけ負担が小さければ、日本の国債にリスク・プレミアムがつかないことも理解できる。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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