（写真＝PIXTA）
電通 <4324> グループのシンクタンク電通総研は13日、電通若者研究部（ワカモン）と共同で実施した若者の就労観についての調査結果を発表した。働ている若者の4割が「働くのは当たり前」と思っているが、「できれば働きたくない」と考えている若者が3割いることもわかった。
調査は、週に3日以上働いている18～29歳の男女3000人を対象に実施。30～49歳の男女2400人のデータと比較することで、若者の働き方、働く目的、意識を明らかにした。
雇用形態は正社員・正規職員63.6％、非正規雇用32.1％、自営業主4.1％。非正規雇用の割合は男女差が大きく、女性は18～49歳のどの年齢層でも4割を超えている。
働く上での不満は、「給料やボーナスが低い」「有給休暇が取りづらい」「仕事がマンネリ化している」が上位に挙がった。「給料やボーナスが低い」はどの年代も共通だが、「有給休暇が取りづらい」「残業時間が多い」などは年代が若いほど多い。
働く目的については、「安定した収入のため」が69.3％で、「趣味や遊びに使うお金を稼ぐため」「将来の生活資金のため」など、生活の安定が目的となっている。理想の目的は「生きがいを得るため」が上位に。
やってみたい働き方としては「会社に所属しながら、在宅勤務など自宅で仕事をする」「働き手の事情に応じて、勤務時間を選べる環境で働く」など、多様で柔軟な形態が上位に挙がっている。
安定した会社で働きたいという希望は高いが、一つの会社でずっと働いていたいという意識は低い。「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉を知らない若者が多いとの結果も出ている。（ZUU online 編集部）
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