10日の東京株式市場は、前週の米雇用統計の非農業部門雇用者数がやや市場予想を下回ったことから、ドル円相場が円高方向となり売りが先行した。その後は、中国株が上昇するとリスクオンの展開となり、国内企業への業績期待から買いが入ったことで日経平均株価は、先週末84円13銭高の2万0808円69銭で大引けとなった。

11日の東京株式市場は、中国人民銀行が人民元切り下げを発表したことで、リスクオフとなり、幅広い銘柄で売りが広がった。もっとも、国内企業への業績期待も根強く、日経平均株価は、前日比87円94銭安の2万0720円75銭で取引を終えた。個別銘柄では、中国経済の減速懸念から、資生堂 <4911> 、三越伊勢丹HD <3099> 、日産自動車 <7201> などが売られた。

12日の東京株式市場は、前日に続き、中国人民銀行が人民元の基準レート引下げを発表したため、リスク回避の動きが強まり、大幅続落となった。日経平均株価は、前日比327円98銭安の2万0392円77銭で大引けとなった。

13日の東京株式市場は、3日連続で中国人民銀行が基準レートを引き下げたため、急落する場面もあったものの、人民銀行幹部が、人民元相場の安定化を目指していると述べたことから、安心感が広がり、日経平均株価は、前日比202円78銭高の2万0595円55銭で取引を終えた。個別銘柄では、好決算を発表したシチズン <7762> が大幅高となった。

14日の東京株式市場は、人民元切り下げに対する警戒感は和らいだものの、週末かつ夏季休暇シーズンということもあり、積極的な売買は控えられ、日経平均株価は、前日比76円10銭安の2万0519円45銭で週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、17日の4－6月期GDP、18日の米7月住宅着工件数、19日の7月貿易収支、7月訪日外客数、7月全国百貨店売上高、米7月消費者物価、20日の米7月中古住宅販売件数、米7月CB景気先行総合指数などである。

不安定な人民元の動きはいったん落ち着いたといえるものの、中国経済の減速が顕在化しつつある状況には変わりない。よって、日本の輸出額の20％程度を占める中国の減速は外需関連企業を中心に、打撃を与える可能性が高い。

そして、外需関連銘柄の多い日経平均株価にはマイナスだろう。さらに、中国経済の減速が世界経済に波及する懸念から、リスク回避の円買いも想定されるため、日本株にはネガティブな要因が揃っている状況である。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足は1σと2σの間で、週足14週のRSIにおいては、60％程度と、過熱感は感じられない。以上を考慮すれば、中国経済の減速と、円高進行から弱気スタンスが妥当と考える。

ただし、投資部門別株式売買状況では、7月4週、5週と小幅に売り越しが続いていた外国人が買い越しに転じており、テクニカル面での過熱感があまりないことから、2万0000円台前半からは、国内企業の業績期待による押し目買いも増加すると考えられる。よって、過度な弱気化は禁物だろう。（ZUU online 編集部）

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