FPは長期的な視点での金利負担減を重視

一方、FPはどうであろう。下期の住宅取得環境を「上期と比べて買い時」と答えたFPの比率は62.3％に上り、「買い時ではない」（7.5％）との答えを大幅に上回った（回答総数＝53）。今期が「買い時」と判断する要因として、「住宅ローン金利の低水準」を挙げる回答は84.8％にも達しており、住宅事業者・消費者との見方が一致している（回答総数33／複数回答）。

だが、FPは次いで66.7％が「経済対策によるフラット35Sの金利引下げの効果」を「買い時」の理由として挙げている。住宅事業者・消費者ともに、消費税増税前を購買の好機と位置づけている（事業者：49.2％、消費者：36.2％）のに対し、消費増税前を「買い時」の要因として挙げるFPの答えは24.2％と少なく、それほど重要視してはいない。それより、長期の低い固定金利が設定されている「フラット35S」で、時限的に金利の引き下げ幅が－0.3%～－0.6％へと拡大している今期こそが、購買の好機と位置づけている。ここが、事業者・消費者の見方と異なる。FPは、次いで「金利先高感」（48.5％）も要因として挙げている。


ポテンシャルが高いエリアの一戸建て住宅は「買い」か

だが、本当に「今」は住宅市場にとって買い時なのであろうか。日本FP協会認定CFPの辻本ゆか氏は「金利だけを考えると買い時と思うが、不動産価格の推移をみると買い時とは思わない」と話す。

その理由は「金融緩和策が現状維持されたため、しばらくは低金利の状態が続くとみられるが、新築マンションにおいてはシニア層や海外の投資家からの需要もあり、価格上昇が続いているため」としている。ただし「戸建て住宅の価格は安定しているので、一戸建てを検討しているなら買い時かも」と付け加えている。

東京五輪・パラリンピック開催を2020年に控え、東京近郊の不動産市場の動向は衆目の一致するところである。一部、東京近郊では「買い時ではない」との意見もある。このことについて辻本氏は、「エリアにより選択の余地があると感じている。なぜなら、投資目的での購入の場合は東京五輪までに売却を検討している向きがあるが、交通の利便性や子育てしやすい地域など人気のエリアなら価格が下がりにくいという傾向があるため」と話す。「人生で最も大きい買い物」とも言われる住宅。「買い時」は短期的な事象だけでなく、長期的かつ包括的な視点で見定める必要がある。（ZUU online 編集部）

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