米雇用統計
(写真=Thinkstock/Getty Images)

30日の東京株式市場は、3日にECB理事会を控えているということもあり、積極的な売買は行われなかった。また、中国株の下落などを背景に売られる展開となり、日経平均株価は、前週末比136円47銭安の1万9747円47銭で大引けとなった。

1日の東京株式市場は、中国10月PMIや7-9月期法人企業統計などの結果が好感され、日経平均株価は、前日比264円93銭高の2万12円40銭で取引を終えた。なお、日経平均株価の2万円台乗せは約3か月ぶりとなった。

2日の東京株式市場は、前日に2万円の大台に乗せたことで、達成感と過熱警戒感から売られる展開となった。さらにイエレンFRB議長の講演やベージュブックを控えていることも重なり、日経平均株価は前日比74円27銭安の1万9938円13銭で2万円を割って大引けとなった。

3日の東京株式市場は、ECB理事会を控えていることで積極的な売買は控えられて。しかし、ドル円相場がやや円安方向に進んだことから、日経平均株価は、前日比1円77銭高の1万9939円90銭で取引を終えた。個別銘柄では、日本郵政 <6178> が自社株買い実施の発表により、上場来高値を更新した。

4日の東京株式市場は、ECB理事会で決定した追加金融緩和の内容に、月間の購入資産額拡大などがなく、預金金利引き下げ幅についても市場予想通りのものだったことで、失望売りが広がり、日経平均株価は、前日比435円42銭安の1万9504円48銭で週の取引を終えた。

なお、4日に発表された米11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比21万1,000人増、失業率は5.0%となり、やや市場予想を上回る結果となった。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、8日の7-9月期GDP改定値、11月景気ウオッチャー調査、中国11月貿易収支、9日の10月機械受注、中国11月消費者物価、中国11月生産者物価、10日の10-12月期法人企業景気予測調査、11日の米11月小売売上高などである。

今週の株式市場は、FOMC議事録やイエレンFRB議長の会見でも述べられていたように、利上げの条件となっている雇用の改善が明らかになっていることで、12月利上げは濃厚と考えて良い状況となったといえるだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均程度の水準で、週足14週のRSIにおいても、50%台前半となっており、割安感はない状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での割安感はないものの、先週に2万円の大台を付けた後、大幅に下落して調整したことを考えれば、目先の過熱感は落ち着いているといえる。

米雇用統計の結果により12月利上げがほぼ確実となったことで、ドル円相場も円安方向に進んでいることから、外需関連株の多い日経平均株価は上昇しやすいだろう。

よって、週の始まりは上昇して始まると考えられるものの、その後は、中国や米国の重要指標に左右される展開が想定され、やや強気程度が妥当と考える。また、ECBの追加緩和とFRBによる利上げ観測など中央銀行の動きが活発化していることから、8日の黒田総裁のエコノミスト懇親会での挨拶にも注目すべきだろう。 (ZUU online 編集部)

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