ほかにも、政府は2008年に留学生受入30万人計画を発表したが、その実現と卒業後の就職・定住支援を効果的に行えば毎年数万人の外国人定住者が増加し日本社会の発展に大きく貢献してもらえるだろう。
外国人技能実習は機能不全
現在、外国人人材の活用については、「技能実習」というカタチでも取り組みが続いているが、その問題も指摘されている。2015年6月末時点で、技能実習生18万1000人が国内で働いており、その意味では外国人人材の活用の具体的な動きがある。
他方で、技能実習制度には、多くの問題点もすでに指摘されてきている。その一つが外国人が日本に滞在できる期間で、現行制度では、最長3年の雇用契約の下で技能習得等に励むことになっており、技能実習生は「期限付きの見習い職人」だともいえる。そのため、もともとの条件に長期的には、国内では働いてもらえないという条件がある。
さらに、技能実習生の受け入れ先での待遇問題も出てきており、失踪する技能実習生の人数が増えているという。2014年には、国際研修協力機構によると、3100人もの実習生が行方不明になっているというのが現状だ。また、失踪人数を4800人とする向きもあり、問題視されている。
