世界の政治経済リーダーたちが一堂に会するダボス会議が、今年も1月20日から始まった。ビジネスマンや市場関係者から大きな注目を集める「世界経済フォーラム」の注目会議とは？同会議では、誰が、何を議論するのか？また、今年の中心テーマは何なのか注目の動向をおさらいする。

そもそも「世界経済フォーラム」とは？

ダボス会議を開催する「世界経済フォーラム（World Economic Forum）」はスイスのジュネーヴ郊外に本部を置く非営利組織の一つだ。スイス連邦政府の監督下にあるものの国益や党利党略とは無縁の組織だ。運営資金は1000社（原則売上高5000億円超）に上る世界中の会員企業により賄われており、同フォーラム内の理事会が意思決定を担っており、アナン元国連事務総長ら世界中の名だたる知識人24人が理事を務めている。

団体としての活動は大きく分けて2つある。「国際競争力レポート」、「グローバルリスク報告書」など、シンクタンクとしての調査・研究発表がその一つで、注目度も高い。さらに広く注目されるのが、「ダボス会議の（WEF年次総会）」の企画と運営だろう。

もともとは、1971年に発足したシンポジウムで、欧州のビジネスリーダーらが集っていた。その後の国際政治経済の体制の構造的な変化で、経営から経済・社会問題まで地球規模の課題を議論する場へと発展した経緯があり、世界的な政治指導者らも招かれるようになってきた。

2016年の注目トピックは「第4次産業革命」

今年のダボス会議統一テーマは、「第4次産業革命」だという。IT技術を利用して革新的な物づくりを目指すという明るい未来像だが、ほかにも、エネルギー問題や、あまりに大きく拡大してしまったシリア難民の欧州流入、ますます高まるテロの脅威に関しどんな議論が交わされるのか。

かねてから注目されている最新のITを活用した生産性の大幅な改善などが見込まれるが、その中心となりそうなのが、IoTやAIといった最新の技術だ。世界中の地域で、開発の進むこうしたテクノロジーをどのように進めていくのか、今後さらに注目が集まりそうだ。

安倍総理は不参加、北朝鮮の招待は取り消し

さらに、ダボス会議が注目される理由の一つに参加者の豪華さもあるだろう。今年の参加者リストには、米国のバイデン副大統領やケリー国務長官、フランスのバルス首相やファビウス外相ら、約40カ国から首脳を含む政財界の重鎮や、文化人らが名を連ねている。

また、今回は北朝鮮が初めて外相をトップとする代表団を派遣しており、どのような情報を発信するのか注目されていたが、年初の核実験実施を受けてフォーラム側は招待を取り消したという経緯もあるという。

日本については、昨年は、安倍総理が日本の総理大臣としては初めて、基調講演を行いアベノミクスを喧伝したことを記憶している人も多い事だろう。今年は昨年に続き国会審議等を優先、出席を見送った。甘利担当相が代理出席し「1億総活躍社会」の実現に向けた努力をアピールする予定と言う。（ZUU online 編集部）

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