「経済自由度指数」が発表され、日本22位であることが分かった。
同指数は毎年、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙および米ワシントン最大手のシンクタンク、ヘリテージ財団により共同で発表されており、「財産権の保護」や「ビジネスの自由度」など、経済の自由度に関する10項目で世界186の国と地域が評価されている。
韓国は27位、中国は144位だった。アジア太平洋地域に限定してみると、日本6位、韓国7位、中国31位となる。
22位の日本が評価された点は「法の支配」と「貿易の自由」、懸念点として「国家財政の管理」と「金融の自由」が挙げらている。レポートによると、日本郵政がいままでに民間の金融部門に影響力を持っていたことが指摘されている。
27位の韓国は「市場の開放度」と「通貨安定」が高く評価され、「汚職」と「労働の自由」が懸念されている。また、「法の自由」の項目では、チェボル（韓国で家族経営を行う財閥、LGや三星など）が強大な影響力を享受し、経済を支配し続けていると指摘し、未だに一部の財閥が大きな権力を持ち続けるいびつな体制が続いていることが分かる。
中国は全体ランキングで144位となり、「財産権の保護」「汚職」、「労働の自由」が懸念となったものの、「貿易の自由」は評価されいる。ただ、習近平体制が始まってから国営企業や地方政府から一般家庭への経済的な再分配に関して目立った進展がないことが指摘されている。
1位、2位はアジアから香港、シンガポールが選出されている。では経済自由度指数が高い国上位30カ国を見てみよう。
経済自由度ランキング 1位、2位はアジアから
1位 香港
2位 シンガポール
3位 ニュージーランド
4位 スイス
5位 オーストラリア
6位 カナダ
7位 チリ
8位 アイルランド
9位 エストニア
10位 英国
11位 米国
12位 デンマーク
13位 リトアニア
14位 台湾
15位 モーリシャス
16位 オランダ
17位 ドイツ
18位 バーレーン
19位 ルクセンブルク
20位 アイスランド
21位 チェコ
22位 日本
23位 ジョージア（旧グルジア）
24位 フィンランド
25位 アラブ首長国連邦
26位 スウェーデン
27位 韓国
28位 オーストリア
29位 マレーシア
30位 ボツワナ
（ZUU online 編集部）
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