アベノミクス
(写真=Getty Images)

アベノミクスの定義はあいまいであり、評価が定まらない原因になっている。アベノミクスとは本来無関係である消費税率引き上げが行われたため、余計に評価を困難にしているのではないか。アベノミクスがなぜこれまでとは違い、デフレ完全脱却へのより強い力を生み出せるのか。そして、その力が衰えてしまうリスクについて解説する。

日本経済の内需低迷とデフレ原因は

日本経済の内需低迷とデフレの原因は、企業活動の弱さによる企業貯蓄率の異常なプラスが示す総需要を破壊する力にある。

三本の矢(大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)の政策により企業を刺激し、企業活動を回復させ、企業貯蓄率をマイナスに戻すアベノミクスの方向性は正しい。企業貯蓄率は順調に低下しており、アベノミクスの経過報告は良好である。

税収の振れなどを通した財政の景気自動安定化装置の機能などにより、景気の動きを決する企業貯蓄率と財政赤字は逆相関の関係が維持されている。

大きな財政赤字は、企業の貯蓄行動と需要不足を補うものであり、懸念すべきものではないばかりか、十分大きくないとデフレ・スパイラルのリスクとなってしまう。

企業貯蓄率と財政赤字の合計が国内のネットの資金需要の強さを表し、マネーと名目GDPが拡大する力となる。

アベノミクスとデフレ脱却

アベノミクス前はこれがゼロであり、マネーが拡大できなかった。日銀がマネタイズするネットの資金需要もなく、量的金融緩和の効果も限定的だった。

しかし、アベノミクスと円安などに刺激されて企業貯蓄率が低下するとともに、震災復興と景気対策による財政政策は拡大し、ネットの資金需要が復活した。

そして、それをマネタイズする形の日銀の量的金融緩和の効果も大きくなった。

マネーと名目GDPは拡大を始め、マーケットの好転が企業心理を支え、企業貯蓄率は更に低下してきた。マネーの拡大は円安を持続的にし、デフレ完全脱却への好循環が始まった。

この動きが維持されれば、いずれ企業貯蓄率がマイナスとなり、正常化し、総需要を破壊する力が消滅するとともに、デフレ完全脱却が宣言できる。

しかし、アベノミクスとは本来無関係である消費税率引き上げを含む拙速な財政緊縮は、ネットの資金需要をまた潰してしまうリスクとなる。

そうなれば、内需低迷・デフレ脱却に失敗したここ十数年の状態に戻り、好循環が途切れてしまうことになるので注意が必要だ。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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