LINE証券のつみたてNISA

LINE証券のつみたてNISAは毎月1,000円から。LINEポイント投資もできる

LINE証券のつみたてNISAは毎月1,000円の少額から投資ができることに加え、LINEのサービスでたまったLINEポイントを投資の原資として使える点が特徴です。少額からコツコツ資産運用をしたい人や、LINEのサービスを頻繁に利用する人は、LINE証券でのつみたてNISAを検討しましょう。

LINE証券では、つみたてNISA対象ファンドを9本取り扱っています。取扱本数としては多くはありませんが、運用コストなどを考慮しLINE証券が厳選したファンドがラインアップされているため、ファンド選びの負担を抑えて投資をスタートできます。

LINE証券のつみたてNISAでは、口座開設手数料、口座管理手数料、売買手数料といった各種手数料が無料です。コストを抑えた資金効率の良い資産運用を目指すなら、LINE証券も選択肢となります。

つみたてNISAの投資資金はLINE Pay残高もしくは、LINE Payに登録している銀行口座から引き落とされます。Visa LINE Payクレジットカードを決済に利用できないことや、つみたてNISAへの投資でLINEポイントがたまらないことは知っておきましょう。

取扱銘柄数

LINE証券厳選の低コストな9ファンドを取り扱い

LINE証券のつみたてNISAでは、LINE証券が厳選した9ファンドを取り扱っています。信託報酬が低く設定された「eMAXIS Slim」シリーズや「野村スリーゼロ先進国株式投信」など、ランニングコストを抑えた運用を目指せるラインアップとなっています。

つみたてNISA対象として金融庁が選定しているファンドは、インデックスファンドが184本、アクティブファンドが23本、ETFが7本です。LINE証券で取り扱うのは、7本のインデックスファンドと2本のアクティブファンドです。ETFの取り扱いはありません。より多くの選択肢から投資ファンドを選びたい人は、つみたてNISA対象ファンドを180本以上取り扱っているSBI証券や楽天証券も検討しましょう。

インデックス

インデックスファンドの取り扱いは7本。国内外の株式に投資するものが中心

LINE証券で取り扱うつみたてNISA対応のインデックスファンドは7本です。インデックスファンドとは日経平均株価やTOPIX、NYダウ平均株価といった特定の指標に連動した運用成績を目指す投資信託をいいます。運用の目標とする指標があるため、アクティブファンドと比較してファンドマネジャーの負担が少なく、信託報酬(保有中にかかるコスト)は低めに設定されます。コストを抑えた長期での資産運用に向いていることから、つみたてNISA対象として金融庁が選定するファンドのほとんどがインデックスファンドです。

LINE証券のインデックスファンドは、株式指数を指標とするファンドがほとんどです。債券やREITに投資するファンドでの資産運用を希望するなら、SBI証券や楽天証券など取扱本数が多い他の証券会社も検討しましょう。

アクティブ

アクティブファンドは日本株を投資対象とする2本

LINE証券で取り扱うアクティブファンドは、「コモンズ30ファンド」と「ひふみプラス」の2本です。アクティブファンドはファンドマネジャーの判断で投資銘柄を選定し、指標よりも大きなリターンを目指すファンドです。リスクをとってでも大きな利益を狙いたい場合には、アクティブファンドも有力な選択肢となるでしょう。なお、企業や市場のリサーチなどファンドマネジャーの負担がインデックスファンドよりも多いため、信託報酬は高めに設定されます。

金融庁がつみたてNISA対象として定めるアクティブファンドは、全部で23本あります。インデックスファンド同様に、他の主要ネット証券ではLINE証券よりもアクティブファンドの取り扱いが充実している場合もあります。アクティブファンドでの資産運用を検討しているなら、LINE証券以外のネット証券も検討した方が良さそうです。

ETF

取り扱いなし

手数料

各種手数料が無料。ファンドごとの信託報酬のみ必要

LINE証券ではつみたてNISA口座開設手数料や口座管理手数料、売買手数料が無料です。そのため、コストを抑えた資産運用を目指すことができます。

なおつみたてNISAでは、取引する金融機関に支払う「売買手数料」や「口座管理手数料」のほか、ファンドに支払う「販売手数料(購入時)」「信託報酬(保有時)」「信託財産留保額(売却時)」がかかります。

つみたてNISA対象として金融庁が定めたファンドは、すべて販売手数料無料(ノーロード)です。よって、つみたてNISAでの資産運用における手数料で差が出るのは、信託報酬および信託財産留保額になります。

信託報酬および信託財産留保額は、ファンドによって決まっています。手数料を抑えたつみたてNISAへの投資を重視するなら、信託報酬および信託財産留保額が低いファンドの取り扱いがある証券会社を選ぶべきです。LINE証券は取扱ファンド数自体は多くありませんが、信託報酬の安さにこだわったラインアップのため、手数料を抑えた投資を目指せます。

積み立て頻度

LINE証券の積み立ては月1回、毎月第一営業日に購入される

LINE証券のつみたてNISAでは、毎月1回第一営業日にファンドの購入が行われます。つみたてNISAの積み立て頻度は、証券会社によって異なります。auカブコム証券や松井証券で設定できる積み立て頻度は、LINE証券と同じく毎月のみです。楽天証券およびマネックス証券は毎月もしくは毎日の積み立て投資ができます。SBI証券では、毎月もしくは毎週、毎日から積み立て頻度を選べます。

つみたてNISAで投資をするメリットの1つに、同一の商品を一定期間に一定の金額ずつ買い増すことで購入価格を平準化できる「時間分散」効果を得られることが挙げられます。時間分散をすることで、高値づかみといったリスクの軽減が期待できるのです。長期の資産運用なら、積み立て頻度が毎月か毎日かによって時間分散の効果に大きな差はないとされます。積み立て頻度を決める際には、資金の拠出負担がないタイミングや頻度で設定することが重要です。

積立金額

毎月1,000円以上1円単位。上限は毎月3万3,333円

LINE証券では月1,000円以上1円単位で積立金額を設定できるため、少額からの資産運用が可能です。なお、つみたてNISAの年間投資枠は最大40万円のため、毎月の上限投資額は3万3,333円となっています。

SBI証券や楽天証券といったネット証券は、つみたてNISAでの最低投資額を毎月100円としているところも少なくありません。1,000円よりも少ない額で投資をスタートしたい場合には、他の証券会社も検討しましょう。

ポイント

1ポイント1円としてLINEポイントをつみたてNISAに利用できる

LINE証券では、LINEのサービスでたまったLINEポイントを1ポイント1円として、つみたてNISAの原資に利用できます。LINEのサービスを頻繁に利用する人で、ポイントを有効活用したい人は、ぜひLINE証券でのつみたてNISAを検討してみましょう。

ネット証券の中には、LINE証券と同じくポイントサービスを提供している証券会社もあります。たとえば、楽天証券では楽天ポイントをつみたてNISAの投資に利用できます。SBI証券はTポイントおよびPontaポイント、auカブコム証券はPontaポイントと提携しており投資信託へのポイント投資が可能ですが、つみたてNISAでの利用は対象外です。ポイント投資を考えているなら、提携するポイントサービスの種類とつみたてNISA対応かを事前に確認しましょう。

クレカ積み立て

クレカ積み立ては不可。決済はLINE Pay残高もしくは銀行口座からの引き落とし

証券会社によっては、つみたてNISAの決済をクレジットカードで行うことでポイントがたまる「クレカ積立」を行っている場合があります。定期的な一定額の決済が長期で続くつみたてNISAでは、「クレカ積立」によるポイントの付与は大きな魅力の1つと感じる人も多いのではないでしょうか。

LINE証券ではつみたてNISAの決済は、LINE Pay残高もしくはLINE Payに登録されている銀行口座からの引き落としのみです。Visa LINE Payクレジットカードは決済に使えないため、「クレカ積立」ができないことは知っておきましょう。

なお、SBI証券では三井住友カードを決済に利用することで、カードの種類により投資額の0.5%~2.0%のVポイントを得られます。また、楽天証券では楽天カードを決済に利用することで、投資額の1.0%の楽天ポイントが付与されます。ポイントの獲得を楽しみながらつみたてNISAによる資産運用を行いたいなら、LINE証券以外の証券会社が選択肢となるでしょう。

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