LINE証券の取扱商品 概要

取扱商品数は少なめ。他社との併用も選択肢に

先述のとおりLINE証券の取扱商品数は、多いとはいえません。外国株式や債券、金、銀、プラチナ、先物、オプション取引、一般NISAおよびジュニアNISAなどは取り扱いがないため、それらの商品への投資を希望するなら他の証券会社との併用も検討しましょう。

投資信託の取扱ファンド数は33本で、2,600本以上をそろえるSBI証券や楽天証券と比較すると物足りなさを感じるかもしれません。ただしLINE証券で取り扱われているのは、プロが厳選した33ファンドです。ファンド選びが難しいと感じている人にとっては、取扱本数がある程度絞られているLINE証券は投資を始めやすい証券会社であると考えることもできます。

LINE証券の取扱商品・銘柄(国内株式)

個別株(現物・信用)ほかIPOや単元未満株も取り扱いあり

LINE証券では、国内株式として個別株(現物、信用)のほか、IPOや単元未満株を取り扱っています。2019年にサービスをスタートしたLINE証券ですが、個別株の取り扱いは2020年5月からスタートしました。2022年8月時点では、東京証券取引所に上場する3,700銘柄以上の取引が可能です。

IPOの取り扱いは、2021年6月にスタートしました。2022年8月の時点ではサービス開始から1年しか経過していないため、取り扱い実績は他の証券会社と比較してそれほど多くありません。

単元未満株のいちかぶは、2019年のLINE証券サービス開始時から提供されているサービスです。2022年8月時点では、1,500銘柄以上が取引の対象となっています。

個別株

LINE証券の個別株では東京証券取引所上場銘柄が対象

LINE証券の個別株(現物、信用)では、東京証券取引所に上場する3,700銘柄以上に投資ができます。日本で上場する企業の多くは東京証券取引所に上場しているため、成長性がある中小企業から、安定した資産運用を目指せる大企業まで、幅広い銘柄に投資ができるでしょう。

なお、ネット証券によっては名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所上場銘柄に投資できる証券会社もあります。地方取引所に上場する銘柄数は多くはありませんが、投資を希望するなら他の証券会社の併用も検討しましょう。

IPO

野村證券主幹事銘柄を取り扱い。IPO取り扱い実績はまだ少ない

LINE証券では、IPO(新規上場株)の取り扱いを2021年6月から開始しています。LINE証券に共同出資する野村證券が主幹事を務めるIPO銘柄を取り扱っており、2021年には11銘柄、2022年(1月~6月)には5銘柄を販売しました。

IPO銘柄は上場時に価格が上昇するケースが多いため、投資家の人気が高いです。そのためIPOを購入できるのは、証券会社ごとに行われる抽選に当選した投資家のみです。割り当てられる株数は証券会社によって異なり、当然のことながら割当株数が多い証券会社の方が当選確率は上がります。上場に際し中心的な役割を果たす主幹事証券にはより多くの株式が割り当てられるため、主幹事証券での抽選申し込みはIPO投資において有効とされています。

LINE証券では、主幹事証券の実績はありません。一方、ネット証券で主幹事証券の実績が充実しているのは、2021年に18銘柄の上場を担当したSBI証券が挙げられます。IPO投資を考えているなら、LINE証券とSBI証券の併用も検討したいところです。

なお、LINE証券のIPO銘柄の抽選は完全平等抽選です。取引実績や資産残高に左右されない抽選が行われるため、資金力が少ない投資家でも応募しやすい証券会社だといえるでしょう。

PO

取り扱いなし

単元未満株

取扱銘柄数は1,500以上。中小型株や新興市場株も

LINE証券のいちかぶ(単元未満株)では、LINE証券選定の1,500以上の銘柄に投資可能です。大型株だけでなく小型株や新興市場株も取り扱いがあるため、リスク許容度や投資スタイルに合わせた銘柄選びが可能です。

なお、SBI証券の単元未満株(S株)やauカブコム証券の単元未満株(プチ株)では、東京証券取引所や名古屋証券取引所などに上場するすべての銘柄が単元未満株の対象です。LINE証券で取り扱いがない銘柄に投資をしたい場合には、他の証券会社も検討する必要があるでしょう。

LINE証券の取扱商品・銘柄(外国株式)

取り扱いなし

投資信託

取扱商品数は少なめ。LINE証券厳選のファンドがラインアップ

LINE証券では投資信託として、株式投資信託のほかETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)およびREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)を取り扱っています。取扱ファンド数はそれほど多くはありませんが、LINE証券厳選のファンドがラインアップされているため、投資商品を決めやすい証券会社の1つだといえるでしょう。

株式投資信託等

取り扱いファンドはLINE証券厳選の33ファンド

LINE証券で取り扱う投資信託の取扱ファンド数は、33ファンドです。運用コストの低さや受賞歴などによって、LINE証券が本当におすすめできるファンドが選定されています。ファンド選びが難しいと感じている人や、ファンドを選ぶ時間がない人も、ファンド数が絞られていることでスムーズに投資をスタートできるでしょう。

なお、2022年7月時点のSBI証券や楽天証券における取扱ファンド数は、2,600本を超えています。また、松井証券およびauカブコム証券は1,500本以上、マネックス証券は1,200本以上のファンドを取り扱っています。より多くのファンドから投資する商品を選びたいなら、LINE証券以外のネット証券も検討しましょう。

ETF・ETN

国内外の資産に投資する15ファンドを取り扱い

LINE証券では、15本のETFを取り扱っています。国内外の株式や債券はもちろん、原油や金といったコモディティ(商品)を投資対象とするETFもそろっています。

SBI証券やマネックス証券などのネット証券では、290本以上のETFの取り扱いがあります。そのためETFを中心とした資産運用を考えている人にとっては、LINE証券のラインアップは少し物足りなく感じるかもしれません。

REIT

取扱ファンド数は8本。ETFも取り扱いあり

LINE証券で投資できるREITは8本(REIT指数を投資資産とするETF2本を含む)です。一例を挙げると、野村不動産をスポンサーとする総合型REITの野村不動産マスターファンド投資法人や、イオングループの大型商業施設を中心に投資を行うイオンリート投資法人などがあります。

ネット証券大手のSBI証券および楽天証券は、60本以上のREITを取り扱っています。それらと比較すると、LINE証券の取扱本数は少なめだといえるでしょう。

外貨建MMF・MMF・中期国債ファンド

LINE証券における外貨建MMF、MMF、中期国債ファンドの取り扱いはありません。

NISA

一般NISA

取り扱いなし

つみたてNISA

つみたてNISA対象の取り扱いファンドは9本。低コストを重視したラインアップ

LINE証券のつみたてNISAでは、低コストを重視した「eMAXIS Slim」シリーズや「野村スリーゼロ先進国株式投信」といった9本を取り扱っています。

2022年7月時点で、金融庁がつみたてNISA対象ファンドとして選定しているのは214本です。SBI証券および楽天証券では180本以上の対象銘柄を取り扱っています。つみたてNISAは1人1口座しか開設できません。つみたてNISAを活用しいろいろなファンドに分散投資したいと考えているなら、LINE証券以外の証券会社も検討するべきです。

ジュニアNISA

取り扱いなし

iDeCo

23本の投資信託と元本確保型の定期預金1本を取り扱い

LINE証券では、iDeCo対象商品として23本の投資信託と元本確保型の定期預金を1本取り扱っています。国内外の株式や債券、REITに投資するファンドに加え、バランスファンドの取り扱いも充実しており、リスク許容度に合わせた資産運用が可能です。

なお2022年8月時点における主要ネット証券のiDeCo商品取扱本数は、SBI証券が84本と群を抜いています。次が松井証券の40本です。そのほかは、楽天証券は32本、マネックス証券が27本となっています。

ロボアドバイザー

取り扱いなし

債券

取り扱いなし

コモディティ

取り扱いなし

先物・オプション

取り扱いなし

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