NISAにおすすめの証券口座ランキング!始めるならどこがいい?

この記事では、
NISA 証券口座選びのポイント 売買手数料、取扱商品数の豊富さ、IPOに対応しているか、単元未満株の購入できるかをもとに、NISAにおすすめのネット証券を紹介していきます。
選び方を詳しく見る

ZUU onlineでは、編集・制作を担当するZUU online編集部員のほか、税理士や行政書士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、元金融機関職員などの専門家の方々にも記事の執筆や監修として関わっていただいています。
編集方針

  • 1位SBI証券
    SBI証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    5.00

    • 手数料
      無料(外国株は0.495%)
    • NISA対象商品
      国内株 / 外国株式(9カ国:米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア) / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      2590銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
      可能

    こんな人におすすめ

    主要ネット証券でトップクラスの商品ラインアップを揃えるSBI証券の一般NISAは、なるべく幅広い選択肢の中から自分にあった商品を選んで投資したい人におすすめです。
    特に米国株やIPO、投資信託の取り扱いが充実しており、韓国株やロシア株、ベトナム株に投資できるのはSBI証券だけです。ただし、米国株、中国株、海外ETF買付手数料や中国株(香港株)の取扱銘柄数はマネックス証券のほうが優れています。手数料をなるべく抑えて米国株や香港株、海外ETFに投資したい人、より多くの選択肢の中から香港株を選んで取引したい人はマネックス証券が候補になるでしょう。

    ZUUの評価概要

    SBI証券の一般NISAでは「国内株式」「9ヵ国の外国株式」「投資信託」を取り扱い、商品ラインアップの充実度は主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券の5社)でトップクラスです。国内株式は国内4市場に上場する銘柄のほか、単元未満株やIPO(新規公開株)にも対応。IPO取扱数は主要ネット証券会社の中で最多、2021年のIPO関与率は97.6%(125社中122社取扱)、主幹事案件も多数手掛けいます。
    さらに、外国株式の取扱国数(9ヵ国)、米国株取扱銘柄数(5,800銘柄超)、投資信託の取扱銘柄数(2,580本超)はいずれも主要ネット証券最多です。
    ただし、米国株、中国株、海外ETFの買付手数料や中国株(香港株)の取扱銘柄数、クレカ投信積立のポイント還元率、単元未満株の最低手数料では競合のマネックス証券にリードを許しています。

    メリット
    • 主要ネット証券最多9ヵ国の外国株式を取り扱っている
    • 主要ネット証券最多の5,800銘柄超の米国株を取り扱っている
    • 取扱銘柄数は業界最多、2021年のIPO関与率は97.6%
    • 主要ネット証券最多2,580本超の投資信託を取り扱っている
    • 単元未満株を除く国内株式、投資信託の売買手数料、単元未満株、海外ETFの買付手数料が無料
    デメリット
    • 米国株、香港株の買付手数料は全額キャッシュバックされるマネックス証券に優位性がある
    • 香港株の取扱銘柄数はマネックス証券よりも少ない
    • 上海A株の取り扱いがない
    • 単元未満株取引の売却時最低手数料がマネックス証券やauカブコム証券よりも高い

    専門家のレビュー

    個人投資家

    たぱぞう氏のコメント

    たぱぞう

    SBI証券はSBIホールディングス傘下の主要なネット証券会社です。顧客預かり資産残高が20兆円を超え、ネット証券ではトップの額となるなど、日本国内トップクラスのネット証券会社です。
    国内株式は業界内大手最安水準、投資信託取扱数2705本、外国株式は9か国に投資可能であり、その他にも、債券、FX、先物、CFD、金銀プラチナ、NISA口座、iDeCoなどなど、様々なサービスを展開する総合証券会社です。
    つみたてNISAではクレジットカード決済の積立投資でポイントを得ることができます。iDeCoのセレクトプランは国内最安値水準のインデックスファンドに投資が可能です。
    米国株式は最低取引手数料0円~と業界内最安水準です。また、住信SBIネット銀行では外貨購入の為替手数料が6銭、外貨積立では3銭の低コストであり、さらにSBI証券との外貨入出金が0円で可能です。米国株の取扱銘柄も多く、米国投資をする上では有力な候補となりうる証券会社です。
    総合的にサービスの水準が高く、これから投資を始める人はまず最初に口座開設を検討したい証券会社の一つです。

    たぱぞう
  • 2位楽天証券
    楽天証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    4.21

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    4.21

    • 手数料
      無料(外国株は0.495%)
    • NISA対象商品
      国内株 / 外国株式(6カ国:米国、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア) / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      2554銘柄
    • IPOに投資
      -
    • 単元未満株に投資
      -

    こんな人におすすめ

    楽天証券は投資信託や米国株、上海株、アセアン株に投資したい人、楽天グループのサービスをよく利用する人におすすめです。
    楽天カードや楽天キャッシュを使った投信積立や楽天銀行との口座連携などで楽天ポイントが貯まり、ポイントを使って国内株式、米国株、投資信託を購入できます。単元未満株やIPO、福証、札証単独上場銘柄は取引できないため、これらに投資したい場合はSBI証券やマネックス証券が候補になります。

    ZUUの評価概要

    楽天証券の一般NISAでは「国内株式」「6ヵ国の外国株式」「投資信託」を取り扱っています。取引に応じて楽天ポイントがたまり、一般NISAでの投資信託や国内株、米国株(円貨決済)の購入にもポイントが使えます。ポイントサービスのほか、楽天銀行との口座連携や楽天カードを使ったクレカ投信積立など、楽天グループのサービスをよく利用する人と相性のよい証券会社です。
    国内株式は、東証および名証に上場する銘柄と、楽天証券が取り扱うPO(公募増資・売出)、立会外分売の取引が可能です。外国株式は、米国株のほか、中国(香港、上海A)、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの計6ヵ国を取り扱っています。このうち上海株(上海A株)を取引できるのは、主要ネット証券の中で楽天証券だけです。投資信託の一般NISA対象銘柄数は2,550本超。これはSBI証券(2,580本超)と並び主要ネット証券で最多水準です。
    なお、単元未満株取引やIPO、福証、札証単独上場銘柄は取り扱っていません。そのため、1単元(通常100株)未満の小ロットで国内株式に投資したい人や一般NISAでIPOにチャレンジしたい人は、SBI証券やマネックス証券などが候補になるでしょう。
    ※ここでの主要ネット証券は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券の5社

    メリット
    • 主要ネット証券最多水準2,550本超の投資信託を取り扱っている
    • 6ヵ国の外国株式を取り扱い、主要ネット証券では唯一上海株(上海A株)を取引できる
    • 4,600銘柄超の米国株を取り扱っている
    • 国内株式、投資信託の売買手数料が無料、海外ETF買付手数料は全額キャッシュバックされる
    • 楽天ポイントを使って国内株式、米国株、投資信託を購入できる
    デメリット
    • 国内株式のうち単元未満株、IPO、福証、札証単独上場銘柄は取引できない
    • 米国株、香港株の取扱銘柄数がマネックス証券、SBI証券よりも少ない
    • 米国株、香港株の買付手数料は全額キャッシュバックされるマネックス証券よりも不利

    専門家のレビュー

    経済アナリスト/日本金融経済研究所 代表理事

    馬渕磨理子氏のコメント

    馬渕磨理子

    楽天証券の魅力は何といっても「楽天経済圏」を活用できる点です。
    楽天市場や楽天カードなどで溜まったポイントを楽天証券の投資に回すことができる「ポイント投資」。投資初心者の方で、手元資金で投資を始めるには一歩踏み出せないものの、ポイント投資ならばやってみたいという人が多いです。
    つまり、投資初心者におすすめです。手数料も安く、オンラインの「優等生」ですので、自分の投資スタイルがまだ決まっていない投資初心者であれば、ひとまず楽天証券を選んでおけば間違いないです。

    馬渕磨理子
  • 3位松井証券
    松井証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    3.66

    総合評価点

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    3.66

    • 手数料
      無料
    • NISA対象商品
      国内株 / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      1637銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
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    こんな人におすすめ

    松井証券のNISAは、手数料をなるべく抑えつつ国内外の幅広い株式から自分で投資先を選んだり、豊富な取扱銘柄に対応している投資信託を利用してプロに運用を任せたりしたい方におすすめです。ただし、IPO銘柄に積極的に投資したい方には不向きといえるでしょう。

    ZUUの評価概要

    松井証券のNISAは手数料が抑えられて取扱銘柄も豊富
    松井証券のNISAにおける取扱銘柄は、現物取引と投資信託の取扱銘柄に準じます。取扱商品、市場ともに幅広くカバーしており、現物取引では上場しているすべての銘柄を取引できる点が魅力です。また、投資信託においては、1,600本を超える投資信託の取扱銘柄の中から、投資のプロに運用を任せられます(2022/7/29現在)。
    また、松井証券のNISA口座ではIPO株式の購入申込が可能です。NISA口座で買付を行った場合は、売却時の手数料も無料となります。ただし、松井証券で取り扱っているIPO銘柄は非常に少ないため、NISAで新規公開株を狙うのであれば、IPOの取扱銘柄数や実績の豊富な証券会社を検討することをおすすめします。
    手数料については、NISA口座における株式の買付時と売却時の手数料が無料です。NISA口座の維持費用や投資信託の購入時手数料もかからないため、NISA初心者の方でもコストを抑えながら投資活動をスタートできるでしょう。

    メリット
    • NISAの取扱銘柄は現物取引と投資信託の取扱銘柄に準じており、幅広くカバーされている
    • 投資信託は1,600本を超える銘柄を取り扱っている
    • NISA口座ではIPO株式の購入申込が可能で、NISA口座で買付をした場合は売却時手数料も無料
    • NISA口座における株式の買付時と売却時、投資信託の購入時の手数料が無料
    デメリット
    • 取り扱っているIPO銘柄は非常に少ない

    専門家のレビュー

    株式トレーダー

    むらやん氏のコメント

    むらやん

    松井証券さんを使っていて思う事は、これから株を始めてみたい!という方に嬉しい、現物取引・信用取引ともに購入金額が50万円以下であれば手数料が無料になるところです。さらに嬉しいのは25歳以下の方であれば、購入金額に関係なくすべての手数料が無料になります。手数料の負担は結構大きいので嬉しい配慮です。
    トレードツールも、パソコンであればネットストック・ハイスピード、スマートフォンであれば株Touchというアプリがあり、どちらも無料で使うことができます。信用取引では、通常は空売りできない銘柄でも空売りができる「プレミアム空売り」というサービスは数多くのトレーダーが重宝している素敵なサービスです。
    1日信用取引であれば誰でも手数料無料で、金利のみの負担でトレードできるのも魅力で多くのデイトレーダーが活用している証券会社になります。50万円以下の約定代金の場合、手数料が無料であるのは、株をはじめてみたい!コストを抑えて取引をしたい!という株式投資にチャレンジしたい初心者の方が入門するのにはとても良いと思う証券会社です。

    むらやん
  • 4位auカブコム証券
    auカブコム証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    3.43

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    • 手数料
      無料
    • NISA対象商品
      国内株 / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      1591銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
      可能

    こんな人におすすめ

    auカブコム証券でのNISAがおすすめな人は、au経済圏の依存度が高く、Pontaポイントを活用して気軽に投資を始めたい人です。また、au PAY カード決済による積立投資により、NISAの税制優遇を受けながらPontaポイントをためたい人にもおすすめです。

    ZUUの評価概要

    auカブコム証券のNISAでは、日本の各取引所上場銘柄(株式、ETF、ETNおよびREITなど)ならびに、auカブコム証券が選定した投資信託およびプチ株(単元未満株)を扱っています。NISA口座における取引のすべての取引手数料を無料としている証券会社に比べると、auカブコム証券は一部の取引手数料を無料としており、分かりにくいと感じるかもしれません。
    新規NISA口座開設手続きについては、他のネット証券と同様に、WEB上で完結します。WEBアップロードによりマイナンバーを提出でき、スピーディーに手続きができます。また、郵送での手続きにも対応しています。
    なお、制度上の注意点として3点気をつけましょう。まず、NISA口座は1人1口座であるため、複数の金融機関で開設できません。次に、一般NISA、つみたてNISAは選択制となっており、どちらか一方しか開設できません。最後に、NISAを利用して商品を購入できるのは2023年までです。2024年からは、非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての「新NISA」としてリニューアルされます。

    メリット
    • 豊富な商品ラインナップ
    • 少額から投資ができる
    • Pontaポイントを利用できる
    • au PAY カード決済による積立投資
    • WEB上で完結する新規口座開設手続き
    • 国内現物取引および信用取引の取引手数料にNISA割適用
    デメリット
    • auカブコム証券で取り扱いがある米国株式はNISAの対象外

    専門家のレビュー

    株式トレーダー

    むらやん氏のコメント

    むらやん

    auカブコム証券さんを使っていて思うのは、まずはとにかく多彩な注文方法。
    逆指値注文はもちろんのこと、W指値注文、±指値注文、リレー注文、Uターン注文、トレーリングストップ注文、時間指定注文、バスケット注文、IOC注文とかなり多くの注文方法があり、指定していれば自動的に発注をしてくれるので、モニターの前に1日中張り付けない環境の方や、兼業でトレードしたい方にもオススメです。
    また、発注基盤システムにRAIDEN™️を採用しており、板乗り・約定スピードもミリ秒単位での発注、約定処理を達成しており、ネット証券さまの中でもとても早いシステム処理速度になっています。トレードツールの「kabuステーション」はリアルタイム株価予測や、特殊な条件で絞り込めるランキング表示機能もあり、全体のインターフェイスも使い勝手の良い仕様になっています。
    少し残念なのが、スマホのトレードアプリはなれるまで使い勝手が少し悪いかな?と、思いましたが、慣れたら大丈夫かと思われます。手数料については、25歳以下であれば手数料は現物取引、信用取引ともに無料となっており、25歳以上でも信用取引は手数料無料ですので嬉しいサービスです。
    いろんな注文方法があるので、設定さえ最初にしておけば自動的に発注してくれますので、投資以外に多忙な方には特にオススメです。

    むらやん
  • 5位マネックス証券
    マネックス証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    3.66

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    3.66

    • 手数料
      無料(外国株は0.495% / 買付時は実質無料)
    • NISA対象商品
      国内株 / 外国株式(2カ国:米国、中国) / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      1266銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
      可能

    こんな人におすすめ

    マネックス証券の一般NISAは、米国株や中国株(香港株)をメインに投資したい人におすすめです。国内株式や投資信託をメインに投資するのであれば、取扱銘柄の多いSBI証券も候補になるでしょう。

    ZUUの評価概要

    マネックス証券の一般NISAでは、「国内株式」「外国株式(米国、中国)」「投資信託」を取り扱っています。特に米国株や中国株(香港株)に強みがあり、これらをメインに投資するなら候補にしたい証券会社です。
    米国株の取扱銘柄数は4,886銘柄。SBI証券(5,822銘柄)に数では及びませんが、買付手数料が全額キャッシュバックされる点はマネックス証券がリードしています。
    中国株(香港株)は、2,596銘柄を取り扱い、香港市場に上場するほぼすべての銘柄をカバー。競合のSBI証券(1,314銘柄)や楽天証券(1,268銘柄)を圧倒しています。中国株(香港株)の買付手数料も全額キャッシュバックされ、実質無料です。ただし、楽天証券で取り扱う上海A株の取り扱いはありません。
    国内株式は国内4市場に上場する銘柄のほか、単元未満株やIPO(新規公開株)にも対応しています。投資信託の取扱銘柄数は1,260本。十分なラインアップといえますが主要ネット証券の中では最も少なく、取扱銘柄数の多さを重視するならSBI証券(2,587本)や楽天証券(2,559本)が候補になるでしょう。
    ※ここでの主要ネット証券は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券の5社

    メリット
    • 香港株の取扱銘柄数は約2,600銘柄で主要ネット証券最多
    • 米国株、香港株、海外ETF(米国、香港)の買付手数料が全額キャッシュバックされ実質無料
    • 単元未満株取引の買付手数料が無料、売却時の最低手数料は52円で主要ネット証券最安
    • IPOは100%平等抽選で平等に当選のチャンスがある
    デメリット
    • 投資信託の取扱銘柄数は1,260本で主要ネット証券最少
    • 外国株式の取り扱いは米国株、香港株以外のみ
    • IPOの取扱実績、主幹事実績はSBI証券よりも少ない

    専門家のレビュー

    経済アナリスト/日本金融経済研究所 代表理事

    馬渕磨理子氏のコメント

    馬渕磨理子

    マネックス証券の魅力は「分析力」と「米国株」です。
    マネックス証券に口座開設すると「銘柄スカウター」という分析ツールを利用できます。売上高や営業利益などの重要な業績過去10期以上に渡りグラフ表示することができます。
    銘柄を絞り込む「スクリーニング機能」が充実しているため、魅力的な銘柄を手軽に絞り込むことができます。
    そして、日本株だけでなく米国株の分析ツールや情報も充実しているため、米国株投資を考えている方や分析を自分で行いたい投資家はマネックス証券がおすすめです。

    馬渕磨理子
  • 6位岡三オンライン証券
    岡三オンライン証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    3.12

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    3.12

    • 手数料
      無料
    • NISA対象商品
      国内株 / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      600銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
      可能

    こんな人におすすめ

    岡三オンライン証券の一般NISAは、国内の上場株式やIPOで積極的に取引したい方におすすめです。一方で、外国株にも投資したい方や、投資信託の取扱銘柄数が多い証券会社を利用したい方には不向きといえるでしょう。

    ZUUの評価概要

    岡三オンライン証券の一般NISAは国内上場株式とIPOの取扱銘柄数が充実
    岡三オンライン証券のNISAにおける取扱商品は、国内上場株式(ETF、REIT、ETN、単元未満株を含む)と公募株式投資信託(分配金再投資型のみが対象)です。国内上場株式は幅広くカバーしている一方で、投資信託は約6,000本あるうちの658本と、他の大手証券会社と比べると少なめです(2022年8月22日時点)。
    また、岡三オンライン証券のNISA口座ではIPO株式の購入申し込みが可能です。岡三オンライン証券はIPO取引の申込金がかからない上、IPOの取扱銘柄数も多いため、一般NISAで積極的にIPO取引へ申し込みたい方には重宝するでしょう。
    なお、一般NISAでは外国株を取り扱っていません。岡三オンライン証券は中国株を取り扱っていますが、一般NISAで投資できるのは国内上場株式のみです。米国株や新興国株などの銘柄にも投資できない点には注意しましょう。
    手数料については、一般NISA口座における投資信託の購入時手数料が無料です。投資信託は購入時以外にもコストがかかる商品のため、購入時手数料がかからない点はうれしいポイントといえるでしょう。

    メリット
    • 国内上場株式が幅広くカバーされている
    • IPOの取扱銘柄数が多い
    • 投資信託の購入時手数料が無料
    デメリット
    • 外国株式を取り扱っていない
    • 投資信託の取扱銘柄数が少ない

    専門家のレビュー

    専業投資家

    DAIBOUCHOU氏のコメント

    DAIBOUCHOU

    岡三オンライン証券では、多くのセミナーが開催されています。口座開設無しでも視聴出来るセミナーが多いですが、口座開設条件付きのセミナーもあります。例えば、8月1日配信開始の坂本慎太郎氏による「2022年1Qの前半決算レビュー」などです。口座開設不要のセミナーでも、口座開設すれば都度の視聴申し込みが不要になり、便利です。
    更に、口座開設者限定の投資情報局にて、岡三グローバルウィークリーや個別銘柄のアナリストレポートなど、岡三独自の情報が得られます。 また、岡三証券が取り扱うIPO銘柄に申し込みが出来ます。岡三証券は、毎年、IPO銘柄の3~4割に対して主幹事・幹事証券として関わり、供給量が多い。
    通常は、IPO申込時に買付資金を口座に用意する必要があり、資金拘束されます。しかし、岡三オンライン証券では当選後に買付資金を入金すれば良いので資金拘束がありません。資金拘束が無く、簡単にIPOに申し込めます。
    また、IPO抽選の多く(90%以下)は取引実績に応じた優遇抽選であり、取引量が多い人は、IPOの当選確率が高いとも言えます。更に、信用取引の手数料無料、一般信用買方金利が最大1.85%となる大口優遇策もあります。
    パソコン初心者にも、操作方法から教えてくれるコールセンターもあり、ネット証券初心者にも優しい証券会社と言えます。

    DAIBOUCHOU
  • 7位GMOクリック証券
    GMOクリック証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    2.36

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

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    2.36

    • 手数料
      無料
    • NISA対象商品
      国内株 / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      117銘柄
    • IPOに投資
      -
    • 単元未満株に投資
      -

    こんな人におすすめ

    GMOクリック証券でのNISAがおすすめな人は、非課税投資枠の範囲内でコストを抑えた投資をしたい人です。また、厳選された投資信託から投資銘柄を選択できるため、初心者にもおすすめです。

    ZUUの評価概要

    GMOクリック証券では、東京証券取引所上場銘柄(株式、ETF、ETNおよびREITなど)ならびに、GMOクリック証券が厳選した投資信託を扱っています。なお、国内株式にはIPOおよびPOを含みます。さらに、NISA口座で取引する場合、すべての取引手数料が無料です。
    また、GMOクリック証券では「完全前受制度」を採用しています。非課税投資枠を超過した約定を自動で課税口座(特定口座または一般口座)に変更する証券会社がありますが、GMOクリック証券では非課税投資枠の範囲内で注文を受け付けます。「非課税だと思っていたのに課税されてしまった」という事態を防ぐことができるため、安心して取引ができるでしょう。
    新規NISA口座開設手続きについては、郵送にて書類を送付します。NISA口座の開設には証券口座が必要となるため、まずは口座開設手続きを行いましょう。
    なお、制度上の注意点として3点挙げておきます。まず、NISA口座は1人1口座であるため、複数の金融機関で開設できません。次に、一般NISA、つみたてNISAは選択制となっており、どちらか一方しか開設できません。最後に、一般NISAを利用して商品を購入できるのは2023年までです。2024年からは、非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての「新NISA」としてリニューアルされます。

    メリット
    • 東京証券取引所上場銘柄と厳選された投資信託の商品ラインナップ
    • すべての取引手数料が無料
    • 「完全前受制度」を採用
    デメリット
    • 国内株式単元未満株および外国株式の取り扱いがない
    • 投資信託の取扱銘柄数が厳選されているがゆえに少ない

    専門家のレビュー

    専業投資家

    DAIBOUCHOU氏のコメント

    DAIBOUCHOU

    GMOインターネット(9449)とGMO子会社の株主優待で、GMOクリック証券のキャッシュバックが受けられます。
    特にGMOフィナンシャルHDは、5.5%程度の配当利回りに加え、7.8%程度の株主優待利回りが追加され、年利回り13.3%の利益が期待出来ます。(2022年8月12日の株価766円で100株投資、年間配当1株42円、株主優待は3000円キャッシュバックを年2回で計算。)
    また、貸株サービスがあり、貸株利回りが良い銘柄だけを選択して、効率的に貸株金利を稼げます。 貸株中でも優待株の権利が取れる設定があります。ただ、全株貸出すると長期保有条件を達成出来ない恐れがあります。信用取引口座を開設すると、100株だけ残して残り全部を貸すと細かく設定する事が出来て、長期保有条件をクリアしながら貸株も行う事が出来ます。
    「財務分析」機能で、事業価値、財産価値、有利子負債の3要素分析で株価の割安感を計算してくれます。ROICツリーやバリューチェーン分析など、独自性が高い分析ツールがあります。
    信用取引VIPプランで制度信用買方金利が年率2.75%から年率1.8%に安くなります。信用取引手数料もゼロ円になるため、信用取引売買と現引、現渡の組み合わせで売買手数料を節約出来ます。比較的、貸株残高3000万円が達成しやすいです。 GMOあおぞらネット銀行と「証券コネクト口座」でつながると、証券口座の現金を出金、振込出来て便利になる。外貨貯金の残高を増やすと、ATM出金と振込が最大月20回まで無料になります。

    DAIBOUCHOU
  • 8位SBIネオトレード証券
    SBIネオトレード証券

    総合評価点

    ※ ZUU調べ

    2.39

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    • 手数料
      5万円以下 50円
      5万円超~10万円以下 88円
      10万円超~20万円以下 100円
      20万円超~50万円以下 198円
      50万円超~80万円以下 374円
    • NISA対象商品
      国内株 / 投資信託
    • NISA対象の投資信託
      10銘柄
    • IPOに投資
      可能
    • 単元未満株に投資
      可能

    こんな人におすすめ

    SBIネオトレード証券でのNISAがおすすめな人は、株式投資を中心にNISAを始めたい人です。また、SBIネオトレード証券の課税口座において取引に慣れている人には使い勝手が良いでしょう。

    ZUUの評価概要

    SBIネオトレード証券のNISAでは、東京証券取引所上場銘柄(株式、ETF、ETNおよびREITなど)ならびに厳選された10本の投資信託に投資ができます。なお、国内株式にはIPOおよびPOを含みます。NISA口座で取引する場合、通常の現物取引と同様の取引手数料がかかります。なお、制度上の注意点として3点気をつけましょう。まず、NISA口座は1人1口座であるため、複数の金融機関で開設できません。次に、一般NISA、つみたてNISAは選択制となっており、どちらか一方しか開設できません。最後に、NISAを利用して商品を購入できるのは2023年までです。2024年からは、非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての「新NISA」としてリニューアルされます。

    メリット
    • 国内株式と厳選された投資信託の商品ラインナップ
    デメリット
    • 単元未満株の取り扱いがない
    • NISA口座開設手続きに郵送が必須

    専門家のレビュー

    個人投資家

    たぱぞう氏のコメント

    たぱぞう

    旧ライブスター証券であるSBIネオトレード証券は、2020年にSBIグループに入り、2021年1月1日に現在の名前に変更されました。取り扱いは国内の現物株式のほか、信用取引や先物取引も可能です。
    ネオトレード証券は取引手数料の安さが売りです。
    定額プランでは、1日の約定代金100万円までは無料です。100~150万円までは880円、150~200万円までは1100円と続きます。一律プランでは、1注文ごとの約定代金が5万円以下では50円、5~10万円までは88円と続きます。定額プラン、一律プラン共に、業界最安値水準の手数料体系となっています。
    ツールも通常版、スマホ版、高機能DL版があり、それぞれのニーズに応じて選ぶことができます。取り扱っている投資信託は10銘柄のみで、つみたてNISA対象投資信託は1本のみです。NISA口座を開きたい方は注意が必要です。
    国内株式取引に関しては国内最安水準で取引できます。ちなみに、SBI証券とは違うシステムで運用されていますので、片方の通信障害などが起きたときも、もう片方の口座で取引が可能です。いわば、国内株式に特化した証券口座といえますので、頻繁に取引したい方や、SBI証券のサブとして運用したい人にはうってつけの証券口座です。

    たぱぞう
  • 9位DMM株証券
    DMM株証券

    総合評価点

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    2.11

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    • 手数料
      無料
    • NISA対象商品
      国内株 / 外国株式(1カ国:米国)
    • NISA対象の投資信託
      0銘柄
    • IPOに投資
      -
    • 単元未満株に投資
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    こんな人におすすめ

    DMM.com証券のNISAは、株式投資を中心にNISAをはじめたい人におすすめです。取引手数料が無料で、取扱銘柄数が豊富であるため、長期目線で株式投資を検討している人にとって魅力的でしょう。

    ZUUの評価概要

    DMM.com証券のNISAでは、日本の各取引所上場銘柄(株式、ETF、ETNおよびREITなど)ならびに、DMM.com証券が選定した米国の各取引所上場銘柄(株式、ETFおよびADR)を扱っています。なお国内株式にはIPOおよびPOを含みます。さらに、NISA口座で取引する場合、すべての取引手数料が無料です。
    新規NISA口座開設手続きについては、他のネット証券と同様に、WEB上で完結します。アプリおよびWEBアップロードによりマイナンバーを提出できるため、スピーディーに手続きができます。また、郵送などの手続きにも対応しています。
    DMM.com証券のNISA口座での取引は注文方法が制限されることと、非課税投資枠を超過した約定は自動で課税口座(特定口座または一般口座)に変更されます。投資ニーズによっては使いづらい場合があるため、注意しましょう。
    なお、制度上の注意点として3点気をつけましょう。まず、NISA口座は1人1口座であるため、複数の金融機関で開設できません。次に、一般NISA、つみたてNISAは選択制となっており、どちらか一方しか開設できません。最後に、NISAを利用して商品を購入できるのは2023年までです。2024年からは、非課税対象および非課税投資枠が見直され、2階建ての「新NISA」としてリニューアルされます。

    メリット
    • 株式に特化した商品ラインナップ
    • WEB上で開設手続きが完結
    デメリット
    • 国内株式単元未満株および投資信託の取り扱いがない
    • 制限された注文方法
    • 非課税投資枠を超過する場合がある

    専門家のレビュー

    個人投資家

    たぱぞう氏のコメント

    たぱぞう

    DMM.com証券のオンライン株式トレードサービスを扱っています。国内株に加え、米国株式も扱っています。ツールとして、スマホでも操作可能なDMM株 アプリ、初心者から使えるDMM株 STANDARDの他に、機能が充実したDMM株PRO+を提供しています。注文機能やチャート機能に優れ、こだわりのある投資家にもご利用いただける仕様です。
    NISA系は、一般NISA、ジュニアNISAを扱っています。投資信託は扱っておらず、つみたてNISAも利用できません。個別株中心に投資を行いたい人や、サテライトで個別株を扱いたい人に向いています。
    特徴的なのは、米国株式の取引手数料は0円という大胆な設定です。米国株式の取引手数料は一切かかりません。ただし、円貨決済のみのため、売買のたびに為替手数料がかかります。売買時の為替手数料は片道25銭です。配当金受取時の為替スプレッドは、基準為替レート-1円となります。外貨での運用は管理の手間が増えますので、円貨でわかりやすく運用したいという人向けの証券口座といえます。

    たぱぞう

NISAにおすすめの証券会社の選び方

NISAを検討している方が、証券会社を選ぶ際に注目したいポイントは以下の3点です。

  1. 売買手数料
  2. 取扱商品数の豊富さ
  3. IPOに対応しているか
  4. 単元未満株の購入できるか

1.売買手数料

当社がNISA利用者に実施したアンケートでは、NISAを始める際に証券会社を選んだポイント1位は「買付手数料の安さ」でした。ネット証券会社の多くは投資信託の売買手数料が無料です。一方で、NISAにおける国内株式や外国株式などの取引手数料は証券会社により異なります。

2.取扱商品数の豊富さ

まだ購入する投資商品が決まっていない方は、選択肢を最初から狭めないためにも、多くの投資商品を扱っている証券会社を選ぶことを検討してください。

特に、NISA対応の海外株式や投資信託の取扱数は証券会社により大きく異なります。NISA対応の投資信託が約10本しかない証券会社もあれば、2500本以上扱っている証券会社もあります。

3.IPOに対応しているか

NISAは利益が非課税になるお得な制度ですが、裏をかえすと「損したら非課税のメリットを受けられない」ということです。そのため、利益を得やすいと言われているIPO投資は、NISAと相性が良いといえます。の非課税枠を利用してより大きな利益が狙いたい方は、証券会社がNISA口座でのIPOに対応しているかは重要なポイントです。

NISA口座でIPOの対応をしているかは証券会社により異なります。また、年間のIPO実績数が1件の証券会社もあれば、100件を超える証券会社もあるので、IPO対応可否と実績を比較してみてください。

4.単元未満株の購入できるか

少額から国内株式の取引をNISAで始めたい方は、単元未満株に対応した証券会社を検討してみてください。

国内株式は原則100株などの単元からしか購入できませんが、単元未満株の購入ができる証券会社では1株から購入可能です。1株5,000円の株であれば、原則50万円からしか購入できない銘柄を5,000円から購入できます。

NISAに関するアンケート結果

Q1. NISAで使用している証券会社は?

NISA、証券会社
実査機関:クロス・マーケティング
NISAを利用している証券会社
回答数
sbi証券 48 32.00%
楽天証券 41 27.33%
野村證券 20 13.33%
マネックス証券 16 10.67%
SMBC日興証券 7 4.67%
大和証券 5 3.33%
その他 5 3.33%
松井証券 4 2.67%
GMOクリック証券 2 1.33%
SBIネオトレード証券 1 0.67%
フィデリティ証券 1 0.67%

Q2. NISAの証券会社を選んだ理由は?

NISA、証券会社
実査機関:クロス・マーケティング
NISAの証券会社を選んだ理由
回答数
買付手数料の安さ 77 51.3
取扱商品数の豊富さ 65 43.3
取り扱う投資信託の多さ 32 21.3
IPO対応している 22 14.7
口座開設キャンペーン 21 14
投資できる外国株の豊富さ 17 11.3
投資できる米国株の数の多さ 17 11.3
その他 16 10.7
単元未満株の取り扱いがあるか 11 7.3

Q3. NISAの各証券会社の満足度は?

NISA、証券会社
実査機関:クロス・マーケティング
NISAの各社満足度(5段階評価)
満足度
SBI証券 4.10
楽天証券 3.98
野村證券 3.3
マネックス証券 3.63
SMBC日興証券 3.86
大和証券 3.20
その他 3.40
松井証券 4.25
GMOクリック証券 4.50
SBIネオトレード証券 5.00
フィデリティ証券 4.00

NISAの基本事項を確認しよう

NISAとは、一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。金融商品から得られる利益には、譲渡益、分配金、配当金があります。

利益の種類 詳細
譲渡益 購入時よりも高い値段で金融商品を売却することで得られる差益
分配金 投資信託の運用により得られた利益から、投資家に還元されるお金
配当金 企業活動により得られた利益から、株主に還元されるお金

通常、これらの利益に対しては20.315%(所得税及び復興所得税15.315%、地方税5%)の税率で税金が掛かりますが、NISAではこれが不要となるため資産形成をする上で有利に働きます。また、納税が不要となるため、確定申告をする必要もありません。

NISAは用途に合わせて3種類の口座が用意されていますが、1人1種類しか開設できないため、併用はできません。それぞれの特徴を確認し、自分に合った口座で投資を始めましょう。

NISAの種類
ZUU online編集部作成

株への投資も楽しめる「一般NISA」

一般NISAは、株や投資信託などへ投資できる口座です。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 投資信託や株式への運用から得られる譲渡益および配当金・分配金
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円(5年間で最大600万円)
非課税期間 最長5年(投資可能期間は2014年~2023年)

一般NISA口座の特徴は、投資できる金融商品の種類の多さです。株や投資信託だけでなく、REIT(不動産投資信託)やETF(上場投資信託)にも投資できます。

また、毎年の新規投資額が120万円と多額であることも特徴です。一方で、非課税期間は5年間と、つみたてNISAの20年間と比べて短いため、注意しましょう、

一般NISAは2023年末で終了し新NISAへと統合されますが、2023年末までに一般NISAで投資した商品は、新NISAとは別に5年間非課税で運用可能です。

積立による長期投資ができる「つみたてNISA」

つみたてNISAは、積立投資による長期運用をする人に向けた口座です。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 投資信託への投資から得られる譲渡益および、配当金
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円(20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年(投資可能期間は2018年~2037年)

つみたてNISAの特徴は、非課税期間が長期であることと、金融庁が定める投資信託を投資対象とする点です。つみたてNISAの対象として選ばれる投資信託のポイントは、以下のとおりです。

  • 販売手数料が0円(ノーロード投信)
  • 信託報酬(運用中に必要な手数料)が低い
  • 分配金の支払い頻度が低く複利効果を狙える

このように、つみたてNISAでは長期に渡りコストを抑え複利で運用することで、効率のよい資産運用を目指せます。

つみたてNISAは2023年末で終了し新NISAへと統合されますが、2023年末までにつみたてNISAで投資した商品は、新NISAとは別に20年間非課税で運用可能です。

未成年者名義で開設する「ジュニアNISA」

ジュニアNISAは、未成年者の名義で開設できる口座です。

項目 詳細
利用できる人 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 投資信託や株式への投資から得られる譲渡益および配当金・分配金
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円(5年最大400万円)
非課税期間 最長5年(投資可能期間は2016年~2023年)
ロールオーバーの有無 なし(廃止決定により)

ジュニアNISA口座は未成年者の名義で開設し、親や祖父母といった2親等以内の親族が運用管理者になります。非課税期間終了時点で18歳になっていない場合は、ロールオーバーが可能です。

ジュニアNISAでは名義人が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで、原則として資金の払い出しができません。ただし、ジュニアNISAは2023年で廃止が決まりました。そのため、2024年以降は、子や孫が18歳に達していない場合でも払出しができるようになります。

NISAの最大のメリットは「税金がかからないこと」

 NISAを利用することで得られる最も大きなメリットは「売却益や配当等に掛かる税金がゼロになる」という点です。通常、株式や投資信託を売却した際に利益が出た場合、売却益に対して約20%の所得税・住民税がかかります(2023年1月現在は復興特別所得税を含めて20.315%)。

 通常、120万円で購入した投資信託を150万円に値上がりしたタイミングで売却した場合、買い付け価格と売却価格との差額である30万円に対して、6万945円の税金がかかります。

 しかし、投資信託120万円をNISA口座で購入した場合、150万円まで値上がりしたタイミングで売却しても、売却益に対して税金はかかりません。

 以上のように、NISA口座で購入した株式や投資信託は、非課税期間内にどれだけ値上がりしても、税金が発生しない点が、NISAの最も大きなメリットと言えます。

また、 NISAを利用することで非課税となるのは売却益だけでなく、投資信託の「分配金」や、株式の「配当金」なども含まれます。

NISAのデメリット

NISAのデメリット
ZUU online編集部作成

NISAでは、メリットばかりが取り上げられますが、デメリットも存在します。見過ごされやすいNISAの代表的なデメリットを紹介します。

NISA口座は、1人1口座

NISAでは、複数の口座を持つことができません。、そのため、NISA口座の開設を申し込む際には「どの金融機関で専用口座を開くか」をよく考える必要があります。口座を開設した後でも1年単位で金融機関の変更は可能ですが、手続きが必要です。

現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできない

これまで通常の証券口座で購入した株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。そのため、NISA口座で運用する金融商品は、NISA口座開設以降に新たな資金での購入が必要です。

上場株式の配当金等は受け取り方次第で課税される

NISAは運用益が非課税になりますが、上場株式の配当金やETF・REIT(リート)の分配金(以下、配当金等)を受け取る際には、受け取り方法に注意しないと課税されてしまいます。

NISAで上場株式の配当金等を受け取るには、以下の方法があります。

  • 郵便局へ配当金領収書を持ち込んで受け取る「配当金領収書方式」
  • 指定した銀行の口座で受け取る「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」
  • 証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」

上記3つのうち、配当金等が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみです。それ以外の方式で受け取る上場株式の配当金等は課税されます。

損益通算と繰越控除ができない

NISA口座で生じた損失は、NISA口座以外の特定口座や一般口座で生じた利益と相殺(損益通算)ができません。

確定申告によって、損失を翌年以降3年間の利益から控除できる繰越控除も利用できません。そのため、NISA口座で損失が出て他の口座で利益が出た場合には、NISAを利用することで税負担が増えてしまいます。

利益が出ていないのに税金を納めなければならない場合がある

NISAの非課税期間終了時に保有資産が値下がりしている場合、損失を被る可能性があります。

NISA口座内の商品は、5年間の非課税期間が終了すると、売却するか、特定口座や一般口座への移管が必要です。

特定口座や一般口座に移管する場合、非課税期間終了時の評価額が新たな取得価格になります。100万円で購入した商品でも、非課税期間終了時に80万円となっていれば、新たな取得価格は80万円です。。

この商品がその後100万円に値上がりして売却した場合、20万円の利益(100万円-80万円)とみなされ、実際には利益が出ていないのに税金を納めなければなりません。

投資信託の分配金を自動再投資できない場合がある

NISA口座で受け取った投資信託の分配金は、自動で再投資できない場合があります。これは、NISA口座で分配金の自動再投資コースを選択できる金融機関と選択できない金融機関があるためです。

分配金の再投資は複利効果による資産の増加が期待できるため、NISA口座で分配金の自動再投資ができない場合は、効率的な資産形成においてデメリットとなるでしょう。

2024年から変わる「新NISA」の中身とは

2023年末で一般NISAとつみたてNISAは終了し、2024年からは、一般NISAとつみたてNISAが合体してさらにパワーアップした新NISAがスタートします。

新NISAは、年間可能投資額が大幅に増え、非課税期間の制限も廃止されます。現状のNISAから新NISAへの変更点は以下のとおりです。

現状のNISA(~2023年12月) 新NISA(2024年1月~)
一般NISA つみたてNISA 成長投資枠 つみたて投資枠
併用 不可(どちらかを選択) 可能
年間投資可能額 120万円 40万円 240万円 120万円
非課税期間 最大5年間 最大20年間 無期限
非課税限度額 600万円 800万円 1800万円(成長投資枠は1200万円まで)
購入方法 通常買付・積立 積立 通常買付・積立 積立
対象賞品 株式・投資信託・ETFなど 投資信託(金融庁指定の銘柄のみ) 株式・投資信託・ETFなど 投資信託(金融庁指定の銘柄のみ)

一般NISAとつみたてNISAの選択が不要

新NISAは、一般NISAとつみたてNISAのような選択が不要です。つみたてNISAはつみたて投資枠、一般NISAは成長投資枠に名前を変え、併用できるようになります。

そのため、一般NISA口座を開設するか、つみたてNISA口座を開設するかで迷う必要はありません。また、新NISAは恒久制度となるため、一般NISAやつみたてNISAのように廃止されることはなく、いつでも安心して利用できます。

年間投資可能額は360万円

新NISAの年間投資可能額は360万円です。現状の一般NISAの年間投資可能額120万円が240万円に、つみたてNISAの年間投資可能額40万円が120万円に変更となり、合計360万円を1年間に投資できます。

非課税期間が無期限化

新NISAは、非課税期間が無制限です。現状の一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税上限期間が設けられていましたが、新NISAは期限なく非課税で運用できます。

そのため、2024年に360万円で購入した商品は、30年後も40年後も非課税で運用が可能です。

生涯非課税限度額は1800万円

新NISAは、新たに1800万円の生涯非課税限度額が設けられます。毎年360万円を永遠に投資し続けられるわけではなく、360万円を5年間投資すれば、生涯非課税限度額の1800万円に達し、それ以上の投資はできません。

ただし、保有商品を売却すれば生涯非課税限度額の枠に空きを作れます。100万円分で取得した商品を売却すれば、生涯非課税限度額に100万円の空きができ、新たに100万円分の商品の買付が可能です。

一般NISA・つみたてNISAは別で運用可能

現状の一般NISAやつみたてNISA口座で保有する商品は、新NISA開始後も別で運用できます。2023年につみたてNISA口座で購入した商品は、2042年まで非課税で運用可能です。

新NISAの生涯非課税限度額の枠は、一般NISA・つみたてNISAの非課税枠とは別で計算されるため、2023年も一般NISAとつみたてNISAへの投資をためらう必要はないでしょう。

NISAを利用するには、証券総合取引口座も必要

NISAを利用するには、NISA口座だけでなく証券総合取引口座も必要です。証券総合取引口座とは、証券会社で取引する資金や、保有する金融商品を管理するための口座です。

証券総合取引口座には、「特定口座(源泉徴収あり)」と「特定口座(源泉徴収なし)」、「一般口座」の3種類があり、口座により確定申告の有無などが変わります。

NISA口座で運用している間は非課税のためそもそも確定申告は不要ですが、非課税期間終了後は特定口座もしくは一般口座に資産が移されるため、自分に合った証券総合取引口座を選ぶことが肝心です。

初心者は「特定口座(源泉徴収あり)」を選ぼう

特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。それぞれの特徴を比較すると以下のようになります。

特定口座(源泉徴収あり) 特定口座(源泉徴収なし) 一般口座
譲渡益の税金 源泉徴収される 確定申告により納税 確定申告により納税
分配金・配当金の税金 源泉徴収される 源泉徴収される 源泉徴収される
口座内取引の損益通算(※) される されない されない
他の口座との損益通算 されない されない されない
年間取引報告書の発行 あり あり なし

(※損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することで、課税額を減らすことです)

特定口座(源泉徴収あり)は、初心者でも管理がしやすい口座です。特定口座(源泉徴収あり)では、譲渡益の税金や分配金・配当金の税金が源泉徴収されるだけでなく、特定口座内の譲渡損益および分配金・配当金(株式数比例配分方式での受け取りが必要)が自動的に損益通算されます。よって、確定申告が原則として必要なく、初心者でも使いやすい口座といえるでしょう。

一般口座は、年間損益が記載された特定口座年間取引報告書が交付されません。そのため、取引結果のみ記載された取引報告書等を参照し、投資家自身がすべての取引を計算して、確定申告しなければなりません。

自分に合ったスタイルで投資を始めることが、運用を楽しむコツ

株や投資信託などは、値動きがある金融商品です。投資する資産や商品によって、リスクやリターンに差があります。投資を楽しむには、これまでの投資経験やリスク許容度・投資期間などを考慮し、自身に合った投資方法を選択することが大切です。

株式投資で得られる利益とは(キャピタルゲインとインカムゲイン)

株式投資で得られる利益には、「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」があります。

株式投資で得らえる利益 特徴
キャピタルゲイン 投資対象が値上がりすることで得られる利益。キャピタルゲインは、株式や投資信託、不動産、現物金などへの投資で得られる可能性がある。100万円で購入した株式を120万円で売却した場合、差額の20万円がキャピタルゲイン(税金は考慮しない)。
インカムゲイン 資産を保有する間に得られる収益。配当利回り2%の株式100万円を1年間保有すれば、2万円のインカムゲインが得られる(税金は考慮しない)。インカムゲインの具体例は以下のとおり。
  • 株式……配当金
  • 投資信託……分配金
  • 債券……利子
  • 不動産……賃貸収入

キャピタルゲインは、売買のタイミングによっては大きな利益が出ることもありますが、損失が出るリスクも存在します。インカムゲインは、資産を長期で保有することで利益の積み上げを目指せますが、株式や投資信託の場合には減配リスクがあります。

短期、中期、長期それぞれで必要な知識、初心者におすすめの投資スタンスとは

投資を始めるにあたっては、運用期間を設定することで、自分に適した投資スタンスを選べるでしょう。運用期間別に適した投資スタンスを解説します。

・短期投資ではキャピタルゲインを重視

短期投資では値動き幅の大きい銘柄を見極め、キャピタルゲインを狙います。短期投資を上手に進めるポイントは以下のとおりです。

  • 値上がりの目標を設定する
  • 値動きを頻繁にチェックする

投資経験が豊富な人でも、売買のタイミングを見極めるのは簡単ではありません。そこでポイントなのが、目標価格を決めることです。どのくらいの価格まで上がったら売却するかを決めておくことで、スムーズに売買を進めることができます。

なお、短期投資では目標額に達したタイミングを逃さず売買する必要があります。よって、頻繁に株価をチェックできる環境が必要です。反対に、値下がりする可能性もあるため、損切りラインも決めておきましょう。

・中期投資は割安株でキャピタルゲインとインカムゲインを狙おう

多くの中期投資では、今後の値上がりが期待されるバリュー株(割安株)やグロース株(成長株)に投資を行います。中期投資のポイントは以下のとおりです。

  • 短期投資ほど頻繁に値動きをチェックする必要がない
  • 割安な銘柄や今後の成長性を見極める知識が必要

割安な銘柄かを判断するには、PERとPBRに注目しましょう。

 
指標の種類 計算式 解説
PER(株価収益率) 株価/1株当たり純利益(EPS※1) 株価を利益の面から評価するのに使われる指標。一般的にPERが高いほど割高、低いほど割安とされる
PBR(株価純資産倍率) 株価/1株当たり純資産(BPS※2) 株価を資産の面から評価するのに使われる指標。一般的にPBRが低いほど割安といわれる

※1 EPS=税引き後当期純利益÷発行済株式総数
※2 BPS=資産÷発行済み株式数

PERの水準は業界によって差があるため、通常は同じ業界内の銘柄で比較します。PBRは低いほど割安とされますが、自己資本比率が低い銘柄は、健全性が低い可能性があるため注意が必要です。また、PBRが低い状態が長期で続いている銘柄は割安ではなく、それが本来の企業価値であるとも考えられます。

・長期投資ではインカムゲインを楽しむ

長期投資でも、成長性があり値上がりが期待できる銘柄に投資を行う点は変わりません。しかし、長期投資では資産を保有する期間が長いため、インカムゲインを多く積み上げられる可能性がある銘柄を選ぶ点がポイントです。長期投資の特徴は、以下があります。

  • 値動きをそれほど気にしなくてよい
  • インカムゲインの積み上げにより、株価の値動きの影響を抑えられる

長期投資では、最終的に株価が下がってしまった場合でもインカムゲインを積み上げることで、損失を相殺できる可能性があります。

配当利回り3%の株式100万円を5年間保有していた場合、得られるインカムゲインは3万円×5年間で合計15万円(税金は考慮しない)です。仮に、株式の価格が90万円に値下がりしても、インカムゲインと合わせると5万円得をしている計算になります。

保有中にしっかりと配当を得ていくためには、過去の配当実績を参考にしましょう。配当実績は、配当利回りや配当性向を見ると確認できます。

項目 計算式 詳細
配当利回り 1株当たりの年間配当金額/1株購入価額×100(%) 株価に対する年間配当金の割合を示す
配当性向 1株当たりの配当額/1株当たりの当期純利益×100(%) 当期純利益のうち配当金としてどのくらい支払われているかを示す

配当性向が高い銘柄は株主還元の意識が高いと考えられるため、今後の配当にも期待できるでしょう。ただし、配当性向が高すぎる場合は、配当金額を上げる余力がないケースや高い水準の配当を支払い続けることができず減配するケースもあります。

一般NISAで投資できる金融商品は4種類

一般NISAで投資できる主な金融商品は、株式、投資信託、REIT、ETFの4種類です。

株式

株式は、企業活動に必要な資金を調達するために発行されるものです。投資家は、株式を購入することで企業に出資を行い、企業によっては企業活動で得た利益の一部を配当金として受け取ることができます。また、企業が成長することにより、株価の値上がりによるキャピタルゲインも狙えます。

・株式投資のメリット

株式投資のメリットは、以下のとおりです。

  • 配当のほかに株主優待を受け取れる銘柄もある
  • 応援したい企業に投資できる
  • 出資者として企業の経営に関われる

株主優待とは、一定以上の株式を保有している株主に対して、自社で取り扱う商品やサービスなどを贈る日本企業独特の制度です。

例えば、日本マクドナルドホールディングスは、ハンバーガーやサイドメニューとの商品引換券を株主優待として株主に贈ります。

長期運用をする場合、株主優待も楽しみのひとつとなるでしょう。また、株主は出資者として株主総会などに参加することで会社の意思決定に関われるのも、株式投資の魅力です。

・株式投資のデメリット

株式投資のデメリットには、以下のとおりです。

  • 元本の保証がない
  • 値動きが比較的大きい
  • 投資先の倒産リスクがある

株式投資は、一般的に値動きが大きい金融商品といわれます。そのため、大きな利益を得られる可能性もありますが、売買のタイミングによっては損失が出る可能性がある点には注意が必要です。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を運用会社が運用し、利益を投資家に還元する金融商品です。投資信託の運用では、値上がり益のほか分配金による利益も期待できます。

分配金とは、運用で利益が出た場合に、投資家に還元されるお金です。分配金の支払い頻度や金額は、ファンドの運用成績および運用方針により異なります。

・投資信託のメリット

投資信託で運用するメリットは、以下の3つがあります。

  • 比較的少額から始められる
  • 運用会社が運用を行う
  • 銘柄によっては分散投資が図れる

投資信託の魅力のひとつは、運用を専門家に任せられるため投資初心者でも始めやすい点です。専門家が複数の銘柄に投資することで分散投資の効果を図れたり、個人では投資しにくい地域や資産に投資できたりといったメリットもあります。

投資信託は、株や不動産に比べて少額から投資が可能です。投資信託は投資初心者でも比較的始めやすい金融商品といえるでしょう。

・投資信託のデメリット

投資信託のデメリットには、以下があります。

  • 元本の保証がない
  • 商品によっては値動きの幅が比較的大きい
  • 運用するために必要なコスト(購入時手数料、信託報酬)が商品によっては高い

投資信託は専門家に運用を任せられる一方、手数料が高めとなっています。投資信託における主な手数料は、購入時手数料と信託報酬と信託財産留保額の3つです。

手数料の種類 詳細
購入時手数料 購入時に販売会社(銀行や証券会社など)に支払う
信託報酬 保有中に支払う
信託財産留保額 解約時に支払う

手数料を抑えたい人は、購入時手数料が無料の投資信託を選びましょう。

また、信託報酬にも注意が必要です。信託報酬は、投資信託を保有する限り発生し続けます。信託報酬が年率1%の投資信託と、信託報酬が年率0.1%の投資信託を100万円購入した場合では、年間の信託報酬に9000円もの差が出ます。10年間保有した場合、信託報酬の合計額の差は9万円です。

日経平均など特定の指標に連動した運用成績を目指すインデックスファンドは手数料が低いため、信託報酬を抑えたい方はインデックスファンドを検討してみてください。

REIT

REIT(リート)は、不動産を投資対象とした投資信託です。REITを活用すれば、個人では数百万~数億円の資金が必要な不動産投資を少額からスタートできます。

・REITのメリット

REITで投資を行うメリットは、以下のとおりです。

  • 少額で不動産に投資ができる
  • さまざまな不動産に投資ができる
  • 分配金が比較的安定して支払われる

REITの主な収入源は、住宅や商業施設・オフィスビル・ホテルなど、複数の不動産から得られる賃貸料です。賃貸契約は通常年単位で結ばれるため、不測の事態により不動産市場が値下がりしたとしても賃貸収入がすぐにストップすることはありません。これが、REITの分配金が安定して支払われる理由のひとつです。

・REITのデメリット

REITに投資するデメリットには、以下があります。

  • 元本の保証がない
  • 商品によっては値動きの幅が比較的大きい
  • 金利の上昇により価格が下がる可能性がある
  • 地震や火災などにより資産価格が下がることも

REITの中には、資金を借り入れて運用しているファンドもあります。そのようなファンドは、金利が上がると返済額が増え、資産状況が悪化する可能性があります。REITの保有中は、金利の動向もチェックするとよいでしょう。

ETF

ETFは、証券取引所に上場し取引される投資信託です。

・ETFのメリット

ETFで運用するメリットは、以下のとおりです。

  • 投資信託でありながら、株のように取引できる
  • 投資信託と比べて値動きがリアルタイムで把握できる
  • 手数料が低め

ETFは市場に上場しているため、リアルタイムで取引ができます。

また、手数料が低いのもETFの特徴です。ETFの手数料が低い理由は、投資家自身が市場で売買するため販売会社に報酬として支払う手数料がかからないからです。また、ETFは目標とする指標の組み入れ銘柄と同じ銘柄に投資するため、運用会社による銘柄選定の手間が抑えられます。そのため、運用会社に支払う手数料も低くなるのです。

・ETFで運用するデメリット

ETFで運用するデメリットには、以下があります。

  • 自動積立を設定できる証券会社が限られる
  • 分配金を自動再投資できない

ETFは、通常、自動積立の設定ができないため、投資家自身がそのつど購入手続きを行う必要があります。分配金の自動再投資もできないため、再投資のたびにも購入手続きが必要です。

ただし、ETFの自動積立は、定期買い付けの形式で対応している証券会社もあります。積立投資をしたい人は、口座開設時に定期買い付けサービスの有無を確認しましょう。

非課税期間が終了したときの選択肢

NISAの非課税期間(一般NISAは5年、つみたてNISAは20年)が終了した際の選択肢は、「売却する」か「課税口座に移管する」かの2つです。

かつては、一般NISAにおいて新たな非課税枠に移管する「ロールオーバー」という選択肢もありましたが、2024年からの新NISA開始に伴い、2023年末以降に非課税期間の終了を迎える投資商品はロールオーバーができません。

非課税期間が終了したときの選択肢
ZUU online編集部作成

そのため、「売却する」・「課税口座に移管する」の2つの選択肢の詳細を解説します。

売却する

NISA口座での非課税期間が終了する投資商品を売却することで、利益や損失を確定させます。

NISAは、通常、利益に対してかかる約20%の税金が非課税になります。100万円で買った投資商品が150万円に値上がりした場合、本来かかるはずの約10万円の税金がかかりません。

課税口座に移管する

NISA口座での非課税期間が終了し、売却手続きをしなければ、自動で課税口座に移行されます(同金融機関に特定口座が開設されている場合)。

課税口座への移行で知っておくべき点は、購入時ではなく課税口座への移行時の価格が新しい取得価格になることです。

100万円で購入した株が課税口座移行時に150万円に値上がりしていた場合は、取得価格は150万円となります。その後、200万円に値上がりして売却した場合、税金は50万円(200万円-150万円)に対して課されます。

NIAS口座で投資商品を購入した際の価格である100万円と売却時の200万円の差額である100万円(200万円-100万円)に対して課税されるわけではないことを知っておきましょう。

NISAに関するよくある質問

NISA(一般NISA)で投資信託を買ってはいけない?

買ってはいけないことはありません。ただし、つみたてNISAの対象となっている投資信託を買うならば、一般NISAではなくつみたてNISAの口座を開設(または変更)して買うべきです。なぜなら、非課税期間が5年(最長10年)に限定される一般NISAよりも、最長20年間のつみたてNISAの方が、節税効果を発揮しやすいためです。

特定口座の源泉徴収は「あり」と「なし」のどっちにすべき?

NISAの非課税期間終了後の確定申告の手間を減らしたいと考える人は、特定口座(源泉徴収あり)で開設しましょう。特定口座(源泉徴収あり)を選べば、譲渡益や配当金・分配金に掛かる税金がすべて源泉徴収されるだけでなく、損益通算までおこなってくれるため、確定申告が不要です。

iDeCoとNISA口座は別の証券会社で分けて運用してもいい?

iDeCoとNISA口座は別の証券会社で分けて運用しても問題ありません。現在の金融機関ではiDeCoの商品ラインナップに不満がある場合、iDeCoとNISAで別々の証券会社で加入することを検討してみるといいでしょう。一方で、同じ証券会社でiDeCoとNISAを行う場合、資産残高の推移を金融機関のマイページやアプリで確認できるなど、口座管理がしやすいというメリットがあります。

苛原寛
苛原 寛
著者

慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。

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神中智博
神中 智博
著者

関西学院大学で会計修士(専門職)を取得後、2016年から2019年までNTT西日本グループの財務部門で決算や内部統制、DXに従事。マレーシアでの留学経験を経て、2022年10月FP事務所ライフホーカーを開業し、現在に至る。NISAや確定拠出年金(企業型・個人型)を活用した資産形成を中心にコンサルティング、記事執筆、講演等を展開中。
保有資格に、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ジェネラルCFO(日本CFO協会認定)など多数。その他の執筆記事・プロフィール一覧へ

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