経営・業務支援
◆中小企業と専門家をマッチング ココペリインキュベート
中小企業と専門家のマッチングを図るクラウドシステム「SHARES」を運営する。利用者は顧問料を負担することなしに、全国の専門家に必要な時だけスポットで依頼ができる。
専門家には、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士らが揃っており、契約書の作成や商標登録、債権回収、登記変更など、幅広い専門相談ができる。
また利用者は、5000社の財務データなどをベースにする「人工知能による経営分析」の結果として、様々な経営指標に基づいた経営課題の発見とその解決方向などを「提案イベント」として自動受信することもできるという。
◆クラウド会計ソフトの代名詞的存在 Freee
コア製品は、中小企業向けクラウド会計ソフト「freee（フリー）」だ。2015年5月に国内事業所勤務者1万9702人を対象に行ったWebアンケート調査によると、freeeの事業者シェアは37.5％で、第2位の「弥生」を13.2％上回る第1位だった。
このソフトの最大の特徴は「簡単に使える」こと。銀行取引やクレジットカード利用のWeb明細から直接帳簿が作成できるので、経理にかける時間が大幅に短縮される。
◆お金に関する情報サイトも運営 マネーフォワード
SBIホールディングス <8473> や三井物産 <8031> を始め、何社ものベンチャーキャピタル、金融機関、商社などが出資する同社は、個人企業や家庭を主たるユーザーとする経理・家計関連のクラウドサービスや、お金に関する情報Webサイト「マネトク」の運営などを行っている。
特にクラウド型会計ソフトの「MFクラウド会計」は、法人向けプランで月額1800円から、個人向けなら初期費用0円の完全無料から利用できるなど、高いコストパフォーマンスから人気を集めている。
前出の調査によると、法人・個人事業者を合わせたクラウド型会計ソフトの事業者シェアでは、同社が第3位につけている。
◆クラウド型経営管理システムとして活用できる ヴェルク
同社はWebシステムやスマホ向けアプリの開発などを行ってきたが、クラウド型業務経営管理システム「bord」が注目を集めている。
このサービスの特徴は、単に見積書や請求書等の書類作成サービスに終わることなく、その周辺で必ず発生する業務の効率化までを考慮していること。発注管理、案件単位の損益管理、営業の見込み管理、経営分析など、クラウド型経営管理システムとして活用できる設計だ。
◆企業が作成する各種書類を簡単作成できる メイクリープス
企業のスタートアップ段階から投資することで知られる、米国のべンチャーキャピタル「500 Startups」が出資者として名を連ねている。
主力サービスの「MakeLeaps」は、国内2万社以上の個人事業主や法人のユーザーを持つ業務系クラウドツールで、請求書、見積書、発注書、納品書、請求書、領収書といった営業・経理業務に必要不可欠な書類を、オンライン上で一元管理・送付できる。シンプルで直感的なインターフェースが特色だ。
◆経費精算アプリなど提供 クラウドキャスト
スマホを中心としたアプリケーションを開発・提供する同社は、2009 年にはいち早くFinTech 領域のiPhoneアプリを提供、2013年に国内会計ソフトでシェアNO.1の弥生株式会社と業務資本提携している。
ビジネスパーソン向け経費精算アプリ「Staple」や法人向け経費精算アプリ「Staple Team」、会計取引入力アプリ「bizNote for 弥生オンライン」などを展開中。
◆経理データの入力代行 メリービズ
株主に三井住友海上キャピタルやオプトHD <2389> のベンチャーキャピタルなどが名を連ねる同社は、経理データの入力を代行するサービスの「MerryBiz」を展開している。
レシート・領収書・請求書などを郵送するだけで、会計ソフトへの入力を代行、一週間以内にはきちんとした経理書類が届けられるというものだ。プライバシーマークも取得するなど、信頼性を重視している。
◆クラウド型統合業務システム・サービス提供 スマイルワークス
会計・給与・販売仕入管理などを扱うクラウド型統合業務システムサービスの「ClearWorks」や、オンライン・データストレージである「SECURE FOLDER」、Web会議システムの「NET FORUM」、ノンプログラミング自動ホームページの「SmileCMS」などを展開するほか、クラウドシステム開発・運用管理などを業務としている。
アスクル <2678> やブラザー工業 <6448> を始め、多くの大手企業や商工会議所などが同社のサービスを利用している。
◆スマホで領収書撮影、入力は1営業日で クラビス
同社は経費の精算や経理を効率化し、記帳の生産性を向上するためのクラウド経費管理サービス「STREAMED」を展開している。スマホで専用のアプリを起ち上げ、領収書の写真を撮るだけという簡単な操作で、1営業日で入力されたデータが戻ってくる。
入力は専門のオペレーターによる手入力なので、手書きの領収書でもきちんと対応してくれる。クラウドと手入力という、最先端とアナログの組み合わせが、ユーザーに全く負担を感じさせないサービスを実現している。
◆税理士事務所向けサービスNo.1 アカウンティング・サース・ジャパン
同社の「A-SaaS」は、税理士事務所向けクラウド税務・会計・給与システムで、この分野ではNo.1のシェアを誇る。すでに税理士事務所2000件に採用され、登録顧問先数は10万件、給与データ登録従業員数30万件に上るという。
会計事務所と顧問先がデータを共用するという、基本を同じくする仕組みのソフトを使用するにより、より密接な連携と効率的な業務分担が可能となっている。
◆送金業務を完全自動化 JP Links
仙台市に本社を置く同社が運営するサービスの「Bankur」は、金融機関と提携し、独自のシステムにより送金業務を完全自動化することによって、手数料の大幅な圧縮を実現している。日本国内の金融機関に対し、件数や金額にかかわらず常に一律のサービス利用料で送金できるので、ほとんどの企業で明確なコスト削減が実現できる。
初期導入の費用やシステムの使用料などの月額固定費用が一切かからないこと、「決済用普通預金口座」に振り込まれた資金は、万一金融機関が破綻したとしても全額が保証されることなどから、利用が拡大している。
◆生体認証検索エンジンを提供 Liquid
同社の生体認証検索エンジン「Liquid」は、これまでの生体認証を活用した本人確認の問題点であった認証スピードの迅速化に成功。クレジットカードやPWを忘れてしまっても、指をかざすだけで本人認証ができる、指紋を活用した簡便な決済ソリューションとして導入企業が増えている。
このほかカメラを設置するだけで、販売アップにつながる情報が取得可能となる「店舗情報の可視化」や、全ての個人情報を一元管理できることなどにおいて、高い評価を得ている。
◆不正ログイン被害から企業を守る Capy Inc.
本社は米国デラウェア州。提供する、不正ログインを段階的に撲滅することを目的とした「Capyソリューション」の原型は、岡田満雄CEOが京都大学博士課程に在学中「電子すかし」技術から着想を得たものだという。
不正ログイン対策に定評を得た同社に対しては、これまでにコンサルタント会社のIntecur, K.K.やJAFCO <8595> などが投資している。インターネットバンキングサービスを運営している銀行を始め、ECサイト、SNSなど、想定されるユーザーは広範におよぶ。
◆ネットバンクの不正送金対策 バンクガード
同社の技術開発は、ネットバンクの不正送金対策に特化されている。例えばMan in the Browserの頭文字をとってMITBと呼ばれている中間者攻撃への対策だ。MITB はトロイの木馬ウィルスによってWebブラウザの通信を盗聴し、その内容を改ざんするというもの。送金先口座番号を乱数から指定することにより、こうしたMITBや乗取り、フィッシング攻撃などを防御する。
また乱数として画像を用いることにより、乱数全入力画面が出ても、利用者が誤入力することを防御しているのも特徴だ。
◆個人間送金ができるプラットフォーム構築 Kyash
個人間で送金が可能となるプラットフォームを構築し、お店での割り勘や、旅行代金の清算など、日々のお金のやりとりをシンプルにすることをミッションとしている。
利用者にはリアルタイムでのカード利用情報はもとより、カード利用を統合した決済アーカイブを提供することや、クレジットカードの上限金額、利用可否をコントロールできる機能などを提供している。
