23日の東京株式市場は、前週の先進7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議において、目立った成果がなかったことで、朝方から売りが先行した。しかし、G7首脳会合 伊勢志摩サミットおよび増税延期期待などから押し目買いも入り、日経平均株価は、前週末比81円75銭安の1万6654円60銭で取引を終えた。

24日の東京株式市場は、伊勢志摩サミットやイエレンFRB議長の講演などを控えていることでポジションを調整する動きが目立ち、幅広い銘柄で売りが先行する展開となり、日経平均株価は、前日比155円84銭安の1万6498円76銭で大引けとなった。個別銘柄では、日産 <7201> が保有株を売却するとの報道からカルソニックカンセイ <7248> が売られた。

25日の東京株式市場は、前日に発表された米4月新築住宅販売件数が良好な結果となったことや、原油先物価格の上昇からリスク先行の流れとなったことで、日経平均株価は、前日比258円59銭高の1万6757円35銭で取引を終えた。

26日の東京株式市場は、伊勢志摩サミットが始まったことで、原油先物価格の上昇などによるリスクオンの流れは継続したものの、その結果を見極めたいとの動きから膠着状態となり、日経平均株価は、前日比15円11銭高の1万6772円46銭で大引けとなった。個別銘柄では、米投資ファンドが支援との報道からタカタ <7312> がストップ高まで買われた。

27日の東京株式市場は、伊勢志摩サミットで特段ポジティブサプライズがないことに加え、イエレンFRB議長の講演を控えていることで、上値を追う動きにはならなかったものの、日経平均株価は、前日比62円38銭高の1万6834円84銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、31日の4月失業率・有効求人、4月家計調査、4月鉱工業生産、米4月個人所得・個人支出、米5月CB消費者信頼感指数、1日の1-3月期法人企業統計、中国5月製造業PMI、米5月ISM製造業景況指数、米5月新車販売台数、2日の米5月ADP雇用統計、3日の米5月雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数などである。

今週の日本株であるが、安倍首相は伊勢志摩サミットで「リーマン・ショック前に似ている」といった内容の説明や、「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」との発言を行っており、以前より「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り（増税）を実施する」と繰り返し発言してきたことを考えると増税延期の可能性が高いだろう。その表明は、通常国会会期末（1日）の記者会見の場と考えられており、日本株においてはポジティブなものとなるだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線付近であり、週足14週のRSIは、50%台半ばと、中立の状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面に方向感はないものの、増税延期期待から買われる流れが継続する可能性が高く、強気が妥当だろう。ただ、短期的には株価にプラスの影響を与えたとしても、増税延期は、財政悪化につながるため、日本国債格付けが引き下げられる可能性は高く、外貨調達コストなどが上昇から、銀行株の下落などが考えられるため、注意が必要だ。（ZUU online 編集部）

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