大林組、米子会社のビル傾斜報道で売られる

「信用買い残増加」上位10社の中から大林組、ジャパンディスプレイ、クックパッドの3銘柄を見てみよう。

大林組は大手ゼネコンの一角。大手ゼネコン各社は、東京五輪の特需による好業績が期待されている。水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」は大林組を中心とする共同事業体が受注した。

8日に米国サンフランシスコの新聞社が、高層ビル「ミレニアム・タワー」が地盤沈下で建物が傾斜していると報じた。ビルは大林組子会社のウェブコーが手掛けた。大林組は9日に「契約に従い適切に施工されていることを発注者との間で確認している。今後、開示すべき事項があれば速やかに開示する」とのコメントを公表した。

地盤沈下の報道を受けて、9日に大林組株を投げ売りする動きが出て、同日は一時919円まで下落した。これを押し目とみた投資家の信用買いが入り、12日取引時間中には1000円の大台を回復したが、翌週15日からは5日続落するなど不安定な展開が続いている。

ジャパンディスプレイ、スマホ向け液晶の販売不振

ジャパンディスプレイは世界トップクラスの中小型液晶メーカー。日立、東芝、ソニーの事業を統合して発足した。産業革新機構が発行済み株式の3分の1強を保有する。

このほど発表された4～6月期の連結業績は、スマートフォン向け液晶の販売不振で34億円の営業赤字となった。米アップル「iPhone」の販売伸び悩みなどが響いた。

証券アナリストからは資金繰りを不安視する指摘もあり、目標株価を引き下げる動きが出た。18、19日には一時138円まで下落し、上場来安値を更新した。

クックパッドの信用買い残が増加

クックパッドは料理レシピ専門サイト運営のインターネット企業。知名度が高く、広告収入などにより業績を伸ばしている。

同社は3月の株主総会後に創業者の佐野陽光氏の意向により前代表執行役の穐田誉輝氏を降格し、岩田林平氏を新代表執行役とする人事を決定。創業者と経営陣が対立する「お家騒動」としてイメージが悪化した。

8月9日発表の中間決算（1〜6月）では、純利益が前年同期比約25%増の22億円となった。事前予想を上回る内容ではなかったとして、翌10日から見切り売りに押される展開となる一方で、押し目買いを入れる向きも増加。信用買い残を増加させることとなった。（ZUU online 編集部）

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