ライバルのセブン独走

厳しい状況はコンビニ業界共通のものなのか。気になるライバル各社の足並みだが、業界最大手のセブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングス <3382> の2017年2月期第2四半期連結決算では、営業利益は前年同月比5.2%増の1814億6600円と好調を維持。セグメント別のコンビニ事業は、自営店・加盟店の売上高は、同5.5%増の2兆2860億円6600万円となったほか、既存店の売上は、49カ月連続でプラスとなった。

店舗数で業界2位のファミリーマートは、ユニー・ファミリーマートホールディングス <8028> の2017年第2四半期連結決算では、営業利益が同6.5%減の265億1600万円と落ち込み、コンビニ大手3社の中では、セブンイレブンの1人勝ちとなった。そのセブンイレブンは、全国で唯一進出して沖縄県に、2018年に300店舗規模の出店攻勢をかける見通しで、その勢いはとどまることを知らない。

切り札はミニストップと経営統合?

セブンの背中を追いかけるローソンに秘策はあるのだろうか。三菱商事による公開買付(TOB)は、2017年1月に予定されており、三菱商事の傘下に入ることで、商社ならではの食品調達力を活かし、利用客に訴える商品ラインナップを充実させることができるかが鍵となる。ローソン店舗の1日の平均売上は54万7000円となる一方、セブンイレブンは65万6000円に上り、セブンイレブンはセブンプレミアムなどプライベート商品で買い物客の心をつかむ。

ローソンは、消費者がコンビニでの買い物に求めるトレンドの変化に適応しながら、三菱商事との連携効果で、どれだけ商品展開を充実できるか。三菱商事も資源価格の下落を受けて、商社の業績が打撃を受ける中、ローソンの成長がグループを支える存在にまで引き上げたいところだ。

新店舗の開拓もキーとなりそうだ。セブンイレブンが沖縄への進出という最後のカードを残しているが、全国的にはコンビニ店舗数は飽和状態にある。かつて業界第2位の店舗数を誇ったローソンだが、サークルKサンクスと経営統合したファミリーマートにその座を奪われ、ファミリーマートは最大の店舗数を誇るセブンイレブンに迫る。

3強体制からツートップへと遷移する中、にわかに注目を集めるのが店舗数4位のミニストップ <9946> の動きだ。業界関係者の間では、ローソンと経営統合するのではないかという噂が絶えない。

ミニストップは2017年2月期第2四半期連結決算では、営業利益が前年同期比42.3%減の15億6200万円、純利益は6億9500万円と前年同期から半減し、苦しい状況に追い込まれている。ミニストップの店舗の特徴として、厨房スペースを兼ね備えており、店内で調理する商品を強化したいローソンの思惑に叶う。

セブンイレブン、ファミリーマートの背中が遠のく中、ローソンがさらなる業界再編で、再び3強体制に割って入るか、コンビニ業界からは当面、目が離せそうにない。(ZUU online 編集部)

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