今回の記事のテーマは「NISA実施の背景」です。NISAは、2014年1月から10年間、1人100万円までの投資にかかわる利益に対して課される税金が5年間、非課税となる制度です。証券優遇税制の廃止とともに実施され、一般家庭の資産形成を促すことと、貯蓄から投資への流れを作り、日本経済を活性化させるための資金を確保することを目的としています。では、このNISA、元々はどこに由来があるのでしょうか。
2014年１月NISA(ニーサ/日本版ISA)スタート
2014年1月から実施されるNISAは、１年間で100万円までの投資に対する譲渡益や分配金、配当が５年間非課税になる制度であり、10年間の期間限定とされています。銀行か証券会社に、NISA口座を１人１口座作り、上場株式と公募株式投信に対する投資が対象となります。5年間の非課税期間の終了までに売却しない場合には、特定口座や一般口座に移すか、翌年の非課税枠に移管するロールオーバーといわれる方法をとります。日本の少額投資非課税制度は、イギリスのISAを手本としている制度であることから、「日本版ISA」とも呼ばれており、「NIPPON」 の「N」 をつけた「NISA」という愛称が名付けられました。
NISA(ニーサ/日本版ISA)の開始と引き換えに証券優遇税制は廃止
証券優遇税制は、何度か延長が繰り返されてきましたが、NISAの実施とともに廃止されます。2014年1月からは、株式や株式投資信託などの譲渡益や分配金、配当に対する税率は、10％から本来の20％（復興特別所得税を除く）に戻ります。含み益がある場合、2014年１月以降に売却した場合には、10％の増税となります。
ここで何も対策を取らなければ、証券優遇税制前に株式の売却が増えて、制度終了後に株価の暴落が起こることが危惧されます。NISAは、市場の混乱を回避するための経過緩和措置の役割を担っています。
NISA口座では、非課税メリットを享受できますが、その他の特定口座や一般口座では、税率が上がります。投資家にとっては、NISAを利用しなければ、増税の一辺倒ということになります。ただし、既に特定口座や一般口座にある株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。証券優遇税制では限度額はありませんでしたが、NISAの非課税限度額は、年間100万円までですので、小口投資家に配慮した内容であるともいえます。
一般家庭に資産形成を普及
バブル経済の崩壊後、預貯金や投資信託、株、保険などといった金融資産のない世帯が、増加する傾向にあります。NISAの目的の一つには、一般家庭に投資を促し、資産形成につなげていくことがあります。若年層や今まで投資に関心がなかった層に対して、NISAの実施によって、投資に関心を持たることで、資産形成を普及させます。
実際にテレビでは、NISA関連のCMが放映されていますし、新聞や雑誌などではNISA関連の記事の特集が組まれています。一般消費者が、NISAをきっかけに投資に関心を持ち、行動を起こすことが期待されています。
貯蓄から投資へ、日本経済の活性化を図る
日本経済が発展していくためには、経済成長に必要な資金を確保していく必要があります。日本の一般家庭の金融資産のうち、預貯金の占める割合は約半分以上であり、他の先進諸国に比べて突出して高い割合となっています。
ですので、NISAの実施によって、一般家庭で預金として貯蓄されている資金を投資に回すことで、日本経済の活性化を図ることが、もう一つの目的です。一般家庭に蓄えられていた預金が、企業に資金供給されることで利潤が増加し、経済成長へとつながります。家計が恩恵を受ければ、さらに投資資金として企業へ供給され、さらなる経済発展へと向かっていきます。
教育資金や老後の資金、万が一のために預金として蓄えられている貯蓄などが、NISAの実施によって、投資へと向かうことが期待されています。
NISA(ニーサ/日本版ISA)制度を理解し、自分に合った活用をしましょう
既に投資を行なっている人にとっては、NISAを利用しなければ、増税によって従来よりも収益を得られなくなります。NISAをきっかけに、これから投資を始める人にとっては、非課税枠は大きなメリットです。NISA口座は、特定口座や一般口座とは、損益通算されませんので、利用方法によっては、税務上不利になることもあります。売却してしまうと、非課税投資枠は再利用できないことからも、NISAは、中長期投資向きと言われています。NISAという制度を熟知し、目的に合った金融商品を選び、上手に活用していきましょう。
photo credit:
PeterJBellis
via photopin
cc
