今回のテーマは、「NISAの口座開設」です。
NISA口座は、銀行や証券会社に1人1口座のみ開設し、勘定設定期間の4年間は変更することができません。
銀行では投資信託のみを取り扱い、証券会社では、投資信託、株式、ETF、REITなどを扱っています。金融機関によって、商品の品揃えや手数料、サービスが異なりますので、NISAの口座開設を行なう金融機関の選択は、慎重に行なう必要があります。
NISA(ニーサ/日本版ISA)の制度利用は口座の開設から
NISAは、1人1年間に100万円までの投資に係わる、譲渡益や分配金、配当が5年間非課税になる制度です。
上場株式と公募株式投信が対象ですが、債券型投資信託やETF、REITも含まれています。1人1口座開設したNISA口座での購入に限定されています。
特定口座や一般口座で既に保有している金融商品は対象外であり、NISA口座に移管することはできません。NISA口座を開設することが、NISAの制度利用のスタートになります。
NISA(ニーサ/日本版ISA)口座開設の注意点
NISA口座は、銀行や証券会社などの一つの金融機関に、1人１口座しか開設できません。NISAでは、勘定設定期間が4年間あり、その間は金融機関を変えることができません。現状では、10年間に限定された制度ですので、2014年～2017年、2018年～2021年、2022年～2023年と変えた場合には、3つの金融機関を利用できることになります。
金融機関によって、取り扱っているNISAの対象となる金融商品は異なります。銀行では投資信託のみですが、証券会社では、投資信託、株式、ETF、REITなどを扱っています。
上場株式の配当金の受け取り方法には、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」以外に、ゆうちょ銀行や郵便局で受け取る「配当金領収書方式」と、指定の銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式」があります。「株式数比例配分方式」以外の方法で配当金を受け取った場合には、配当金には課税され、譲渡益のみが非課税となりますので、注意が必要です。NISA口座開設とともに、注意しておきましょう。
NISA(ニーサ/日本版ISA)口座開設に必要なものと口座開設の流れ
NISAの制度実施に先立ち、2013年10月から、NISA口座開設の申請が受け付けられています。
NISA口座の開設に必要なものは、「非課税適用確認申請書兼非課税口座開設届出書」と市区町村役場で発行される「住民票の写し」です。住民票の写しは、2013年1月1日の現住所が記載されたもので、発行後6カ月以内のものです。2013年1月から転居している場合には、別途書類が必要となります。
事前にNISA口座の開設を希望する金融機関に、銀行であれば投資信託証券口座、証券会社では証券総合口座がなければ、口座開設しておく必要があります。NISA口座の開設を希望する金融機関に必要書類を提出すると、金融機関から税務署へ口座開設の申請が提出されます。税務署から金融機関に「非課税適用確認書」が届くと、NISA口座が開設されます。
口座開設する金融機関の選び方
NISA口座は、1人1口座しか開設できず、4年間は変更できませんので、金融金選びは慎重に行なう必要があります。
銀行では、NISAの対象となる商品は、投資信託のみの取り扱いですので、株式、ETF、REITなどを購入したいのであれば、証券会社を選ぶことになります。銀行や証券会社などの金融機関によって、実際に取り扱っている投資信託などの品揃えは異なります。ETFや外国株式、外国債権投資信託などは、証券会社によっては、扱っていないこともあります。NISA口座を開設する前に、取扱商品の品揃えを事前に確認しておくことが必要です。
株式投資の取引手数料や投資信託の買付手数料などの手数料など、金融商品の購入に係わる手数料は、金融機関によって異なります。同じ投資信託の商品であっても、取り扱う金融機関によって、手数料が異なることもあります。投資信託積立は取り扱っていない場合もあり、引き落とし可能な口座は金融機関によって異なります。金融機関の手数料やサービス内容についても、調べておくことが大切です。
よく使う金融機関を選ぶ方法もありますが、取扱商品や手数料、サービスを事前に調べ、金融機関を決定する要素としましょう。4年間口座を変えられないことを踏まえると、取扱商品の品揃えと手数料の安さは重要です。NISA口座の開設キャンペーンが行なわれていることもありますが、口座開設キャンペーンのお得度と、4年間の利便性を天秤にかけて、慎重な判断をしましょう。
自分に合った金融機関で口座を開設しましょう
NISAの利用目的は、個人によって異なりますし、投資経験の有無によっても、使いやすい金融機関は変わってきます。NISA口座は1人1口座ですので、入念な情報収集を行ない、自分に合った金融機関で口座開設を行ないましょう。
