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中国金融界のキーマン、アリペイ
中国アリババグループの支付宝（アリペイ）は日本でも知名度を増しつつある。そのイメージは、中国人訪日客とセットになった、インバウンド向け決済ツールだろう。
当初アリペイは、ネット通販首位・アリババの売り手と買い手の信用をつなぐ決済資金プールとしてスタートした。現在ではモバイル決済に留まらず、実に広範囲な金融活動を展開している。
2018年、「アリペイは銀行に取って代わるのだろうか？」と題する記事をニュースサイト「今日頭条」が掲載した。実現するかどうかはともかく、アリペイが中国金融界のキーマンになっていることに疑問の余地はない。
アリペイと銀行の動きを追ってみよう。
銀行のイメージ悪化
いつのころからははっきりしないが、中国人の銀行に対するイメージはどんどん悪化していった。銀行のサービス、収益、資金の安全、などの神話は大きく傷つき、人々は反感を募らせた。 銀行に寄せられた顧客からの投書を分析すると、手数料が高い28.1％、事務手順を知らない28.1％、事務の手順前後18.8％、合理的解釈ができない12.5％、服務態度に差がありすぎ12.5％、サービス効率の悪さ10.9％、カスタマーサービスに電話がつながらない9.4％、顧客の損失に無頓着6.3％、といった声が上がっているという。
アリペイの登場は、こうした銀行に不満を持つ個人客たちを喜ばせた。銀行のサービスをはるかに凌駕していたからである。
アリペイは、最初から決済の「簡単、安全、快速」の提供を考えて設計されていた。今やその利便性は圧倒的だ。上海のある日系スーパーでは、2017年末の段階でモバイル決済は全体の75％を占めた。残り25％を銀聯カードと現金決済で分け合っているという。
また小口金融、余額宝(MMF)など貸し借りもスマホ1つで自由自在だ。これは多くの人々にとって、新しい金融業のあり方に映った。
