プライベートカンパニーを設立してとにかく節税がしたいという人は考えを改めたほうがいいかもしれない。コンサルタントという本業の傍ら、自身でも多くの不動産を所有し、複数のプライベートカンパニーのオーナーでもある石川貴康氏はこう語る。
「プライベートカンパニーとは、自分でお金の流れをコントロールできるための箱です。箱だけ作ってもお金が入ってくる仕組みが作れなければ意味がありません。また、単に税金を払いたくないということが目的でもありません。税金はきちんと払ったうえで、お金の流れをコントロールする力を手に入れることが目的なのです」
不動産投資にはリスクがつきまとう。手持ちのキャッシュが多く、キャッシュフローを回せるほど安心だ。では、どの程度の年収から始めるのがいいのかを聞いた。（聞き手：ZUU online編集部）
法人税と所得税の分かれ目が、メリットが生まれる境界線
――定義はありませんが、一般的に純資産が1億円以上5億円未満の方を富裕層と呼ぶことが多いようです。ただ、こういう方はすでに資産管理会社を持っていそうです。年収ベースで言うと、目安はありますか?
サラリーマンの年収で考えると、年収1000万円くらいでは全然大した金額ではありませんよね。感覚値ではありますが、年収3000万円くらいから法人の設立を考えてもいいと思います。
――年収700万円程度の方はどうでしょうか?
サラリーマンで年収700万円くらいの定期収入があるのであれば、会社員の信用力を使って借金で不動産を買うことはできますよね。
ただし、ちゃんとしたものを買うためにも、お金の出入りを理解せずして始めないほうがいいです。自分が一体何をしているのかを理解していて、収入がどれくらい入ってきて、費用にどれくらいの金額が掛かって、税金を払ったあとにどれくらいのお金が残るのか。
――副業としてプライベートカンパニーを持つ場合、資産額から見て効果的なラインはありますか?
