渡航先と学校でどこまで変わる?
教育に関心が高い人なら、子供を海外留学させることも考えているだろう。親にそのつもりがなくても、子供が留学したいと言い出すこともある。いったい、留学には、いくらかかるのだろうか？ 1971年以来、留学のサポートを続けてきた実績を持つ留学ジャーナルの東京本店支店長・早本吉宏氏に教えてもらった。
官民協同の支援制度で今は留学のチャンス！
当社にご相談に来られる方の中には、子供の海外留学に関心を持っている親御さんも多くいらっしゃいます。
子供を留学させたいと考える理由の一つは、将来の仕事です。日本の市場は縮小しているので、これからは日本だけで働いていくのは難しい。だから、日本の良い大学を出るよりも、留学を経験してグローバルな人材になり、世界の市場を相手に働いてほしいと考えているのです。
一方で、実際に留学をする日本人の数は増えていません。若年層の人口自体が減っていることの影響もありますが、ピーク時に比べるとかなり減っています。
例えば、米国の高等教育機関で学ぶ留学生は約109万人いますが、そのうち、日本人は約1.8万人。国別でベストテンには入っているものの、全体の2％にも満たない人数です。1990年代には、米国への留学生は日本人が最も多かったのですが、大きく落ち込んでしまいました。
ちなみに、1位は中国、2位はインドで、この2国で全体の約50％を占めています。
こうした背景もあって、文部科学省は2013年から、グローバル人材育成のための「トビタテ！留学JAPAN」というキャンペーンを行なっています。留学生に返済不要の奨学金を給付するなど、官民協働で海外留学を支援する制度で、20年までに、短期留学を含め、高校の留学生を3万人から6万人に、大学の留学生を6万人から12万人に増やそうとしています。
留学希望者には追い風が吹いている状況だと言えるでしょう。
企業が留学経験者を評価する本当の理由
海外の大学へ留学する場合、受け皿が圧倒的に多いのが米国で、約4,000校あります。
英国とカナダは約100校、豪州は41校、ニュージーランドは8校しかありません。
近年は大学の交換プログラムで中国や台湾の大学に留学する人も増えていますが、私費や奨学金での留学となると、やはり米国が多いです。
海外の大学への留学生というと、比較的裕福な家庭の子供だというイメージがあるかもしれませんが、決してそんなことはありません。裕福でなくても、日本学生支援機構などで奨学金を借りて留学する人は多くいます。
地方の学生の場合、東京の私立大学に進学して一人暮らしをするとなると、4年間で平均約1,200万円かかります。留学先の大学によりますが、これは海外留学をするのとあまり変わらない金額です。それなら奨学金を借りて留学させたほうがいい、と考える親も少なくないわけです。
近年は、交換留学や認定留学（留学先で取得した単位が認められる制度）を利用したり、大学を休学したりして、半年間や1年間の留学をする人が増えています。4年間、海外の大学に通うよりも親の負担が少なくて済みますし、企業も、きちんと勉強してくるのであれば、大学卒業に5年かかっても、グローバルな人材として高く評価するところが増えています。
企業が留学経験者を評価するのは、単に語学力が高いからではありません。それよりも、日本とはまったく違う文化や思考のクラスメートとディスカッションをしたり、チームプレーをしたりした経験です。
米国では、教育は投資だという考え方が強いので、アイビー・リーグ（ブラウン大学、コロンビア大学、コーネル大学、ダートマス大学、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、イェール大学）のように年間の学費が5万ドルほどもする大学でも、学生ローンを組んで入学する学生が多くいます。努力次第で、卒業後に、それだけの学費に見合った収入を得られるからです。子供の留学を考える日本人にも、そのような考え方の人が増えてきたように思います。
