本業以外の収入源を確保することは、人生のリスクヘッジとして効果的です。とはいえ、「会社の規定で禁止されているから」と、副業を始めることを躊躇している人も多いのではないでしょうか。しかし不動産投資なら、副業禁止の企業でも認められている企業も多くあるのです。
5人に1人が副業経験者？本業以外の収入源を持つ人が急増中
本業の収入に加えて副業があれば、今より余裕のある生活を送ることができます。最近では、生活費の補てんを目的として副業を始める人が急増しており、副業を容認する企業も徐々に増えてきました。
パーソナル総合研究所の「副業の実態・意識調査（2018年）」によると、現在副業を容認している企業は50％（希望者に条件をつけて容認する場合も含む）、副業を全面禁止している企業が50％と、結果は真っ二つに割れていました。
企業が副業を容認するようになった時期は3年以内が52％で、そのうち1年以内が22.8％です。このことから、副業の容認は最近になって急速に進んでいることがわかります。
また、同調査では副業を全面的に容認することで、会社へのロイヤリティ・本業のパフォーマンスが高まることが明らかになりました。こういった背景から、今後も副業を容認する傾向は加速していくと予測されます。
正社員で現在副業をしている人・過去に副業経験がある人は、20.8％です。この計算だと、5人に1人以上が何らかの副業を経験していることになります。
意外と副業経験者がたくさんいる事実に、驚いた人も多いのではないでしょうか。副業をしているからといって、必ずしも周囲の人にオープンに話すとは限りません。いつまでも本業だけに頼って生活していては、知らぬ間に周囲と貯金額に大きく差が開いてしまう可能性もあるでしょう。
副業開始のタイミングは1年以内が41.3％で、そのうち6ヵ月から1年前からが21.9％と最多です。このことからも、副業を始める人は最近になって急増しているとわかります。また、年代別に見ると若い人ほど副業意欲が高いことがうかがえます。
一方で、副業を全面禁止している企業は、副業に伴う過重労働を問題視しています。副業を全面禁止している企業の70.9％は禁止を継続すると回答していることから、今後ゆるやかに副業を容認する企業が増加していくとしても、今すぐに禁止から容認に切り替わるわけではないと理解しておいたほうが良いでしょう。
副業禁止でも不動産投資は副業とみなされない？
副業を全面禁止している企業が問題視しているのは、過重労働です。副業に割く時間が増えるあまり、本業に支障をきたすこと・社員の健康が損なわれることを懸念しているのです。
そのため、不動産管理会社に任せておけば資産形成ができる不動産投資は、副業とみなされない場合があります。
株式やFXなどの資産運用に関しては特に禁止していないという会社は多いでしょう。不動産投資は事業的側面が強い一方で、資産運用ともとらえられます。そのため、副業禁止の会社であっても、不動産投資なら会社から認められる可能性が高くなります。
ただし、会社に何も話を通さずに物件を購入し、不動産投資を行って家賃収入を得ていることがわかれば、会社との間でトラブルになるかもしれません。引き続き会社に勤務することを前提に不動産投資の融資がおりていることも多いので、会社との関係性には十分配慮しておいたほうが良いでしょう。
物件購入前に、しかるべき部署に不動産投資をしたい意向を伝え、会社の規則に抵触しないかどうか確認しておくと安心です。
そのうち、世の中の流れに従って会社が本格的に副業容認へと動き始めれば、その時に他の副業を始めても遅くはありません。むしろ、不動産投資で培った資金が新しく始める副業の元手となる可能性も十分あります。
不動産投資はサラリーマンが手掛けやすい副業
不動産投資は、物件選びさえきちんと行えば、あとは手堅く資産を増やしていける投資方法です。株式やFXと違い、株価やレートの情報が気になって本業に支障をきたす心配もありません。
そのため、副業をしつつも本業にもしっかり専念したいサラリーマンに向いている資産形成の方法といえます。
また、信用力の高いサラリーマンは、融資がおりやすいというメリットがあります。不動産投資において、融資がおりるかどうかは非常に重要です。自営業者と比べてサラリーマンであることが、不動産投資においては有利に働くのです。
こういった点を踏まえ、不動産投資を資産形成の一つの選択肢として検討してみてもいいのではないでしょうか。（提供：マンション経営ラウンジ）
