不動産投資には、生命保険効果があるといわれています。不動産投資の生命保険効果を上手に活用すれば、生命保険への加入を最小限にし、固定支出を削減することもできます。今回は、不動産投資の生命保険効果や最新の保障内容について解説します。
不動産投資に生命保険効果があるといわれる理由
不動産投資と生命保険は、一般的に別物だととらえられていますが、実は不動産投資には生命保険効果があります。
不動産投資をしている人の中には、その生命保険効果を上手に活用し、家計の負担になりがちな生命保険料を最小限に抑えている人がたくさんいます。まず、不動産投資に生命保険効果がある理由を解説していきます。
不動産投資でローンを組む際には、団信に加入します。団信とは、団体信用生命保険の略で、不動産の所有者が返済中に亡くなった場合、ローンの残額を代わりに支払ってくれる保証制度です。
そのため、自分にもしものことがあった場合も、ローン完済後の収益物件をそのまま家族に遺すことができるのです。団信があれば生命保険は必要ないというわけではありませんが、遺された家族にとって、安定的に入る家賃収入が大きな支えになることは明らかでしょう。
こういった不動産投資と団信の特性を生かし、不動産投資を始めたタイミングで加入保険を見直してスリム化し、保険料の削減に成功した事例は多々あります。これが、不動産投資に生命保険効果があるといわれる理由です。
ただし、投資用の不動産を現金で購入する場合はこの保証制度は付きません。金融機関が不動産投資ローンを貸し出している期間（年数）に対応する保険商品なので、この点は注意が必要です。
生活習慣病での入院やがんにも対応？団信＝死亡保障だけの時代ではない
近年、死亡時に残債がゼロになるという保障に加え、生活習慣病での入院やがんなどの病にも対応した団信が増えてきています。
たとえば、死亡時以外にも高度障害となった場合や余命宣告をされた場合、がんと診断された場合に、残債がゼロになるという団信が多く存在します。また、糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患などの生活習慣病で180日以上入院した場合に、残債がゼロになるといった入院保障つきの団信もあります。
保障内容も、残債がゼロになるというだけではありません。一定期間の入院に対して見舞金が支払われたり、配偶者ががんになった場合に診断一時金が支払われたりと、さまざまな保障を受けることができます。
生命保険文化センターの調査によると、過去5年間に入院経験がある人は、40代で12.6％（8人に1人）、50代（6人に1人）で16.2％、60代で21.4％（5人に1人）となっています。
また、生活習慣病の入院は長期間になる傾向があります。厚生労働省の調査によると、平均入院日数は糖尿病で35.5日、高血圧性疾患で60.5日、脳血管疾患で89.5日です。
元気に生活していたとしても、ある日突然入院が決まるといった事態は十分起こりえます。その時になって慌てることがないよう、日頃から備えをしておくことが大切です。
とはいえ、団信があればこれまでの生命保険や医療保険がすべて必要ないというわけではありません。まずは現在加入している保険の内容をしっかりと把握し、団信の保障がすべてのリスクをカバーしているわけではないことを理解した上で、団信と生命保険を上手に組み合わせて毎月の保険料を安くしたり、保証を手厚くしたりすることができます。
掛け捨ての生命保険とは違い、資産が残るという安心感
掛け捨ての生命保険であれば、長年保険料を支払い続けても、保険期間中に支払事由が発生しなければ、手元には何も残りません。
保険料が安いからと、万一の場合に備えるのに終身保険ではなく期限付きの定期保険を選ぶ人は多くいます。しかし、そうなると何も起こらなかった時に結局払い損になってしまう可能性が十分ありうるのです。
その点、不動産投資であれば、団信を活用して万一の場合に備えつつ、何も起こらなかったとしても手元に不動産という資産が残ります。定年を迎える頃、ローン完済済みの不動産を所有していれば、家賃収入を丸ごと老後の生活費に充てることもできます。そうなれば、老後はのんびり悠々自適の生活を送ることもできるでしょう。
現役時代にはローンを活用してゆっくりと資産形成をし、しっかりと保険商品のメリットもうけつつ老後に備える。こうした不動産投資のメリットにも目を向けるべきではないでしょうか。（提供：マンション経営ラウンジ）
