「Airbnb（エアビーアンドビー）」というサイトをご存知だろうか。自宅の空室に、有料で宿泊希望者と、宿泊先提供者を結びつけるサイトで、世界190カ国以上で使用することができ、安価に通常宿泊することのできないような場所に泊まることができる。今や、世界中のバックパッカーから絶大な支持を集めるサイトだ。
サイト上には、様々な部屋が登録されており、宿泊したい物件が見つかったら持ち主に連絡をとり、合意したら予約が成立する。場合によっては、ホームステイのような体裁をとる宿泊先もあり、貴重な体験をすることができることも人気の秘密だ。先日、Airbnbの日本語版もオープン。2020年のオリンピックを控え、今後バックパッカーの利用者がますます増えるだろう。だが現在、日本の旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」をホテルや旅館として規制しており、一般の住宅において旅館業の認可を取得するのは実際には困難だ。また、食事提供時には、保健衛生法によって規制されている。
今年5月には「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」という軽井沢の別荘をオンライン予約できるサービスが開始1か月で休止になった。県の保健所から旅館業法上の問題に対して指摘があったためとされている。旅館業法に対する理解、そして宿泊先提供者による安全面、提供サービスの質の担保などまだまだ課題は多い。
10月1日、政府はアベノミクスの成長戦略の一環として、国家戦略特区に指定されていた「東京圏」の区域会議のなかで、外国人の訪日旅行者などのために多様な滞在設備を整えるため、旅館業法の特例適用も15年中の実施を目指すことを発表した。
また、９月上旬には大阪府と大阪市も同様に国家戦略特区の特例措置を利用し、外国人観光客の増加に対応するため、ホテルや旅館の代わりにマンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として利用できるようにする方針を固めたことが、複数のメディアで報じられている。なお、この特例の対象者は7日間以上の滞在者で、さらには日本人も宿泊できるようになる。
これらの特例適用により規制緩和が進むと、Airbnbの利用者が日本国内で劇的に増えるはずだ。また、9月中旬には、楽天が同ビジネスへの参入を検討していることも報じられており、今後同様のサービスは活発化するだろう。その場合、ホテル、旅館は厳しい競争を強いられることになりそうだ。一方で、受け入れ先の地域としては観光客や長期滞在者の増加につながり、地域経済への刺激となるだろう。
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