(本記事は、福原秀己氏の著書『2030「文化GDP」世界1位の日本』白秋社の中から一部を抜粋・編集しています)
日本の映画監督のギャラは米国の10分の1
日本の映画監督のギャラは米国の10分の1ハリウッドは、もとより海外市場を念頭に映画製作をしている。実際、米国映画産業においては、海外からの年間興行収入が50％を超えている。
中国、韓国、インド、トルコや中東でも、海外市場を視野に入れた製作が行われている。最初から英語で製作ということも珍しくない。
ところが日本の映画は、海外市場を、ほとんど視野に入れていない。
最大の理由は、日本に「そこそこ」の市場が存在しているからである。「映画」の興行収入は、2016年以降、2,200億円を超えたあたりで上下している。米国と中国に続き世界で三番目の市場を持っているので、映画会社はみな「そこそこ」に稼げているという幸せな国だ。何もリスクを取って世界に出ていかなくても、日本の市場を相手にしていれば、「まあまあ」食えるのだ。
日本の映画市場については「そこそこ」 「まあまあ」といったところなのだが、製作スタッフとキャストが、十分に食えているわけではない。
日本では、一流の大御所監督が映画を1本撮って、ギャラはやっと2,000万円に届くかどうかというところ。しかも大御所は、撮っても年に2本である。年間5〜6本撮る人気監督は、おそらく一本、600万〜800万円で撮っている。撮るのが大好きなのだ。ギャラは米国の監督の10分の1か、それ以下である。
助監督はじめ映画のスタッフのギャラは、よくて監督の半分が上限だろうし、ほとんどタダ同然で働くスタッフも多い。みんなぎりぎりの生活をしているのが現状だ。それでもやりたい人が後を絶たない。みんな映画が大好きなのだ。
もちろん米国でも、駆け出しのスタッフはタダ同然でよく働く。しかし、キャリアを積んでいけば、ギャラの天井は無限に高い。ハリウッドで働くのは、ウォールストリートで働くくらい金銭的に魅力なのだ。だからこそ、優秀な才能が次々に、好きだという理由だけでなく、金銭的なリターンも含めた「成功」を求めて、ハリウッドにやって来るのである。
マーケティングのみ海外を意識した『万引き家族』
日本が創る映画は、海外の市場や観客を対象にして創られていない。
ひと昔前の『Shall we ダンス？』（1996年）や最近の『君の名は。』（2016年）などは、狙って海外に出ていったわけではない。面白い良質な作品が海外でも受けただけだ。日本は製作本数ではどの国にも引けを取らないので、たまには当たりが出る。
一方で、是これ枝えだ裕ひろ和かず監督の『万引き家族』（2018年）のように、海外展開を視野に入れて製作され、海外でもヒットした作品もある。この作品は、カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを獲得した。
ただし『万引き家族』は、海外の観客を意識して創られたわけではない。主題が世界における今日的な問題であったということなのだが、創りそのものは、100％是枝流日本映画だ。クリエイティブな部分ではなく、マーケティングにおいてのみ、海外展開を視野に入れていたということだろう。世界中で公開され、全世界興行収入7,000万ドル（約77億円、そのうち日本が45億5,000万円）を記録した。
2020年、ポン・ジュノ監督の韓国映画『パラサイト』が米国アカデミー賞を総なめにして話題になった。『万引き家族』と同じく世界共通の社会問題を自国語で取り上げた映画だ。両作品はよく似た背景と出自を持った映画で、同様に語られることがあるが、決定的に異なるところがある。『パラサイト』は、はじめから海外の観客を意識して創られていることだ。
海外を視野に入れた映画創りのポイント
それでは、初めから海外を対象にして映画を創るというのは、どういうことなのか？
まず、原作物であれ、オリジナルであれ、題材が海外で観客を呼べるか、カネを払って観に来てもらえるか、その判断が重要だ。
そのうえで、日本語でやるのか他の言語でやるのかを決める。日本語でやるなら英語版の字幕または吹替えを前提に、登場人物の名前や造形を、海外の人にも分かりやすくしていく。日本独特の要素を置き換えたり、文脈のなかで簡単に説明したりすることが必要になる。
スタジオジブリの海外での二大ヒット作品のタイトルを見ると、『もののけ姫』の英語タイトルは『Princess Mononoke』（1997年）、『千と千尋の神隠し』は『Spirited Away』（2001年）であった。「もののけ」は英訳不能、「神隠し」は強引な英訳だが、感じは伝わったようだ。
これらは日本で公開後の海外向けタイトルの話だが、事前に海外を意識して創るとなると、タイトルひとつ取っても、大ごとである。全編にわたり、日本的な事柄を意味の通る英語で、瞬時に流れていくシーンとセリフのなか、よどみなく落とし込んでいかなければならない。
邦画の海外への販売額は、ジブリ作品があっても数十億円程度であったが、近年、その数字を伸ばしている。そして2017年と18年には200億円を超えた。しかし依然、数本のアニメーションと映画賞受賞作品によるところ大で、日本の映画産業が国際化しているというわけではない。
日本映画の市場が海外にないから、海外映画市場に日本人がいないのか。あるいは、日本人がいないから、市場が立ち上がらないのか。いずれであっても、事実として、ハリウッドには、日本人がいない。ほとんどいない。売っている人間がいないだけではなく、製作に携わり創っている側にも、日本人がいないのだ。人がいないのだから、稼ぎようがない。
マンガ、アニメ、ゲームに関しては、携わっている日本人が、米国にも欧州にも、相当数いる。日本の会社が出ていって、売っている。小学館や集英社は、ずっと以前から、米国にマンガを主とした英訳出版の会社を持ち、アニメやゲーム、商品化も含めたライセンス事業も行っている。講談社も米国内に二つの子会社を持っている。ゲーム会社は、ほぼすべての制作会社が海外拠点を持っている。
映画だけが、海外での人的プレゼンス、ほぼゼロである。
国家戦略としての「クールジャパン」
いまでは「クールジャパン」の推進が、国の成長戦略として位置づけられており、政策議論がなされ、国家予算が付いていることを、大半の国民が知っている。伝統文化や地域文化、マンガやアニメに代表されるポップカルチャー、デザインやファッション、和食や日本酒などの食文化といった、日本の豊かな文化が創造・演出する魅力を総称して「クールジャパン」と呼ぶことにも、すっかり慣れた。
さて、『YOUは何しに日本へ？』というテレビ東京系列の番組がある。2013年の放送開始から七7に及ぶ人気番組である。訪日外国人が目指してやって来る「日本」、彼らが語る「日本」は、我々日本人でさえ知らなかったり、気づかなかったりする「魅力」にあふれていることに驚く。日本は、実に「クール」なのだ。
そんななか「クールジャパン」に代表されるコンテンツに関わる国家的議論は、大きくは次の三つの流れのなかで展開されてきた。
ひとつは、知的財産戦略に基づく「知的財産基本法」（2002年）と「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（2004年、通称「コンテンツ促進法」）の制定である。
二つ目は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（2009年、通称「産活法」、のちの「産業競争力強化法」〈2014年〉につながる）に基づく「産業革新機構（INCJ）」（2009年。2018年、産業革新投資機構に改組）の設立。
そして三つ目が、「海外需要開拓支援機構」（2013年、通称「クールジャパン機構」）の設立である。
知的財産基本法は、知的財産をもとに、製品やサービスの高付加価値化を進め、知的財産立国を目指すという理念を掲げた。知的財産を定義し、知的創造サイクルの活性化（知財の創造・保護・活用・人材育成）を目標とし、戦略本部の設置と、戦略計画の策定を行うことを定めた。
コンテンツ促進法は、知的財産基本法の理念に基づき、国や関係団体の役割を明らかにし、コンテンツ事業の振興に必要な施策を定めた。コンテンツの定義もなされている。
産業革新機構とクールジャパン機構は、いわゆる官民ファンドである。官民ファンドは、政府と民間が共同して出資するファンド。国の政策に沿って創設されるため、国の出資が大部分を占める。「官民」というよりは、官製ファンド、あるいは政府系ファンドと呼ぶほうが実態に近い。
出資の財源は、両機構とも財政投融資（財投：国が行う事業投資あるいは事業融資）の特別会計である。産業革新機構は財投の他にも財源として、政府保証借り入れが認められていた。
