(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①️rakumoIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/14更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【9/6更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- rakumo株式会社
- コード
- 4060
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長CEO 御手洗 大祐 ／1972年生
- 会社住所
- 東京都千代田区麹町三丁目2番地
- 設立年
- 2004年
- 社員数
- 47人（2020年7月31日現在）
- 事業内容
- 企業向けクラウド型グループウェア製品「rakumo」の開発・販売等
- URL
- https://corporate.rakumo.com/
- 資本金
- 99,000,000円 (2020年8月21日現在)
- 上場時発行済み株数
- 5,292,900株
- 公開株数
- 1,326,000株
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定：2020/09/04→1,100～1,250円に決定
- ブックビルディング期間：2020/09/08 - 09/14
- 公開価格決定：2020/09/15→1,250円に決定
- 申込期間：2020/09/16 - 09/23
- 上場日：2020/09/28→初値3,800円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：東海東京証券
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：丸三証券
- 引受証券：岡三証券
- 引受証券：東洋証券
- 引受証券：水戸証券
- 引受証券：楽天証券
(楽天証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：松井証券
(松井証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合 21.58%
- 御手洗大祐 19.36%
- アイ・マーキュリーキャピタル(株) 10.17%
- 田近泰治 9.97%
- ＢＩＧ１号投資事業有限責任組合 9.71%
- Spiral Capital Japan Fund １号投資事業有限責任組合 9.15%
- (株)創世 6.90%
- HENNGE(株) 3.23%
- 高間徹 2.04%
- (株)日本政策金融公庫 1.02%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2017/12 単体実績
261,636 -19,865 -51,269 42,616 - 2018/12 連結実績
534,035 -14,124 -8,937 33,324 - 2019/12 連結実績
664,845 20,195 -38,394 54,630 - 2020/06 中間連結実績
385,248 42,212 41,432 95,682 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年12月26日まで、または
上場後180日目の2021年3月26日までは普通株式の売却ができず（例外あり） - 調達額（公開株数×公開価格）
- 16億5750万0000円（1,326,000株×1,250円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 436,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- rakumo株式会社＜4060＞は企業向けクラウド型グループウェア「rakumo」の開発・販売などを手掛ける企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社について
同社はサブスクリプション型のビジネスモデルであるSaaSサービスを中心に、クラウド型グループウェア「rakumo」の開発・販売などを手掛けている。
2004年の創業以来、2020年7月末現在のライセンス数は79万超まで拡大しており、2019年12月期から経常利益は黒字化している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容
同社は下記3事業より構成されている。
・SaaSサービス（2019年12月期売上高5.3億円）
・ソリューションサービス（2019年12月期売上高0.5億円）
・ITオフショア開発サービス（2019年12月期売上高0.8億円）
2019年12月期売上高の80%がSaaSサービスより計上されており、SaaSサービスが同社主力事業である。
●SaaSサービス
SaaSサービスでは同社が開発した、クラウド型グループウェアのrakumoシリーズの提供を行っている。同社提供のrakumoシリーズはサービス提供基盤として、低コストで導入可能なGoogleやsalesforce.comのクラウドプラットフォームサービスを利用している。尚、具体的には下記サービスの提供を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
同社はサービス単体での販売に加え、複数サービスを組み合わせることにより、本来の単価の合算よりも安価に利用可能なパック形式でのサービス提供を行っている。
本サービスの収益は、サービス料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる。継続的なサービス提供を前提としており、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスとして、安定性がありながら新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができる。
また自社販売だけでなく、販売パートナー及び紹介パートナーも多数有していることも同社の特徴である。直接及び代理店の2つの販売チャネルを効果的に機能させることで、導入企業数及びユーザー数の更なる増加を目指している。
尚、2020年6月末時点で1,939社の企業に同社サービスは導入されており、2020年上期の月間解約率は平均1%未満と低い解約率で推移している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●ソリューションサービス
ソリューションサービスは同社及び他社SaaSサービスの導入支援や業務支援等のソリューションサービスを展開している。SaaSサービスの新規契約・サービス追加に応じて継続的な収益が期待できる。
●ITオフショア開発サービス
ITオフショア開発サービスはラボ型開発をメインとしており、継続的な収益が期待できる。
■2019年12月期主力取引先
2019年12月期 売上高6.6億円
・ソフトバンク株式会社 1.0億円（割合15%）
・株式会社電算システム 0.9億円（同14%）
・株式会社USEN Smart Works 0.7億円（同11%）
・株式会社オープンハウス 0.7億円（同10%）
上位取引先4社で約50%の売上シェアを占めており、主力取引先の売上シェアが若干高めの状態である。
■業績推移
2017年12月期 売上高2.6億円、経常利益▲0.2億円、当期純利益▲0.5億円
2018年12月期 売上高5.3億円、経常利益▲0.1億円、当期純利益▲0.1億円
2019年12月期 売上高6.6億円、経常利益0.2億円、当期純利益▲0.4億円
2020年12月期（予想） 売上高8.2億円、経常利益0.7億円、当期純利益0.6億円
※2018年12月期より連結決算
着実な増収を続けており。経常利益は2019年12月期から黒字化し、当期純利益も2020年12月期より黒字化を予定している。
2020年12月期は経常利益及び当期純利益いずれも黒字化する予想である。Q2時点で売上高3.9億円、経常利益0.4億円、当期純利益0.4億円であり通期予想の達成に向け進捗は順調である。
■財務状況
2019年12月期末時点で資産合計5.2億円に対し、純資産合計0.5億円、自己資本比率11%である。借入金1.1億円に対し、現預金3.3億円を保有している。尚、顧客から前払いで受領したサービス提供料について前受収益として2.7億円が負債の部に計上されている。
また無形固定資産としてソフトウェア0.3億円、ソフトウェア仮勘定0.3億円の合計0.6億円が計上されている。
キャッシュ・フロー計算書では営業活動によるキャッシュ・フロー2018年12月期+1.1億円、2019年12月期+1.2億円であり、2018年12月期の時点でプラスとなっている。
■資金使途
IPOにより4.9億円の資金調達を行い、下記使途を予定している。
・事業拡大に伴う人材確保に関する人件費 0.8億円
・新製品及び追加機能開発費 1.3億円
・事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費 0.8億円
・事業拡大に伴うクラウドサーバー費用 0.3億円
・借入金返済 0.9億円
調達された資金は新製品及び追加機能開発費中心に様々な用途に充当される。
公募株数266,400株に対し、VC中心に1,059,600株の売出が行われるため、売出株式数の多いIPO案件となっている。
■株主状況
御手洗社長は第2位株主（株式シェア19%）である、
筆頭株主はVCのMICイノベーション4号投資事業有限責任組合（同22%）であり、他にも多数のVCが出資を行っている。VC（含むファンド）の出資比率は56%であり、VC比率は50%を超えている。
尚、VC株主は上場後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約の対象、もしくは上場前の第三者割当増資の継続保有の規制対象となっている。
■まとめ
