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【目次】
①️カラダノートIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【10/12更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/13更新】 ※有料会員限定

会社名
株式会社カラダノート
コード
4014
市場
マザーズ
業種
情報・通信業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役 佐藤 竜也 /1984年生
会社住所
東京都港区芝公園二丁目11番11号
設立年
2008年
社員数
29人(2020年8月31日現在)
事業内容
妊娠育児ママ層向けのアプリ提供及び家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援事業
URL
https://corp.karadanote.jp/
資本金
30,000,000円 (2020年9月23日現在)
上場時発行済み株数
5,996,000株
公開株数
1,499,000株
連結会社
なし
スケジュール
仮条件決定:2020/10/07→430~450円に決定
ブックビルディング期間:2020/10/09 - 10/15
公開価格決定:2020/10/16→450円に決定
申込期間:2020/10/19 - 10/22
上場日:2020/10/27→初値1,890円
シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
主幹事証券:みずほ証券
引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
引受証券:マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
引受証券:いちよし証券
引受証券:岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
引受証券:東洋証券
引受証券:楽天証券 (楽天証券の詳細記事はこちら)
大株主
佐藤竜也 73.15%
穐田誉輝 19.01%
田中祐介 2.66%
平岡晃 0.74%
長澤香 0.46%
嶋田寛 0.40%
矢動丸祐子 0.40%
松枝愛子 0.36%
山本和正 0.33%
田中美絵 篠原みなみ 0.25%
業績動向(単位:1千円)
売上高 経常利益 当期利益 純資産
2017/07 単体実績 
306,232 86,329 60,409 106,815
2018/07 単体実績 
479,183 89,930 64,254 172,149
2019/07 単体実績 
637,637 90,900 63,252 235,401
2020/04 第3四半期単体実績 
561,354 96,301 65,453 300,855
ロックアップ情報
田中祐介は上場後90日目の2021年1月24日まで
佐藤竜也、平岡晃、武田健二は上場後180日目の2021年4月24日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
調達額(公開株数×公開価格)
6億7455万0000円(1,499,000株×450円)
潜在株数(ストックオプション)
264,500株
ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
株式会社カラダノート<4014>は妊娠育児層を対象とした子育てアプリ及びヘルスケアアプリの提供を行う企業である。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■事業内容
同社は妊娠育児層を対象とした子育てアプリ及びヘルスケアアプリの提供を行っている。

2019年1年間の妊娠育児層での同社アプリの年間ダウンロード率は87%である。また累計230万を超えるダウンロードがなされており、妊娠育児層の大半で同社アプリが利用されている。

同社は運営するアプリを利用するユーザー等から、プレゼントキャンペーンなどを通じて取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報を預かりデータベースとして蓄積している。2020年8月時点で、継続的な接触が可能なアクティブファミリーデータベース数は約80万世帯に達した。

取得したデータとアプリ利用者のライフステージに合わせて、ユーザーのニーズに沿ったサービスを提供する企業のレコメンドのみならず、電話やメールなどのダイレクトコミュニケーションにより利用意欲を高めることで、家族の意思決定を支援するとともに、企業のマーケティングの効率化も支援している。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■同社の収益モデル
ユーザーとの友好的な関係性構築のため、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定し妊娠週数や子供の月齢に応じた情報コンテンツを提供している。

会員ユーザーとの定期的なコミュニケーションにより、ユーザーに対し提携先企業の商材を複数提案できる機会を得ることができ、結果的に継続的な収益モデルを構築している。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■今後について
現在のユーザーである子育て世代を軸に世代の輪を広げ、孫育て世代である中高年層にまでユーザー対象を拡大する予定である。現在のファミリーデータベースは殆どが未就学児世帯であるが、今後はアプリの強化やレコメンド商材の拡大により、最終的には日本の全5300万世帯へのアプローチを計画している。

未就学児世帯の同社対象市場規模は3.2兆円であるが、シニア関連市場は50.5兆円にも達する。3.8兆円市場の3世代消費市場(孫のためのモノの購入、または孫と共に過ごすことで生じるシニア世代の消費)へのアプローチも行いつつ、世代を超えた市場にアプローチを予定している。


■相手先別売上高
2019年7月期 売上高6.4億円
・株式会社アイプラネット 2.4億円(割合38%)
・株式会社保険見直し本舗 1.5億円(同23%)

2019年7月期は広告代理店(主に食材宅配)である株式会社アイプラネットが売上先第1位である。第2位売上先は保険代理店である株式会社保険見直し本舗であり、両者で半数以上の売上が計上されている。尚、2018年7月期も同様の状態である。

2020年7月期第3四半期 売上高5.6億円
・株式会社アイプラネット 1.4億円(割合25%)
・株式会社FPパートナー 0.9億円(同17%)
・株式会社保険見直し本舗 0.6億円(同11%)

2020年7月期第3四半期では保険代理店の株式会社FPパートナーが第2位売上先として浮上している。


■業績推移
2017年7月期 売上高3.1億円、経常利益0.9億円、当期純利益0.6億円
2018年7月期 売上高4.8億円、経常利益0.9億円、当期純利益0.6億円
2019年7月期 売上高6.4億円、経常利益0.9億円、当期純利益0.6億円
2020年7月期(実績見込み) 売上高7.3億円、経常利益1.2億円、当期純利益0.8億円
2021年7月期(予想) 売上高8.6億円、経常利益1.9億円、当期純利益1.3億円

増収を続けており2019年7月期に売上6億円台に到達したものの、2017年7月期以降の経常利益は0.9億円で横ばいの推移である。

ただし2020年7月期は増収増益により、経常利益は1億円の大台突破を見込んでいる。また2021年7月期も引き続き着実な増収増益を予想している。

尚、2019年7月期が公開申請決算期であり期越え決算でのIPOである。


■財務状況
2019年7月期末時点で資産合計3.1億円に対し、純資産合計2.4億円、自己資本比率77%である。借入金なく現預金1.8億円を有しており、財務状況に対し特段の懸念事項はない。

尚、資産合計のうち最大科目は現預金となっている。


■資金使途
IPOにより4.9億円の資金調達を行い、下記使途を予定している。

・アプリ制作に係るエンジニア及び新規クライアント獲得のための営業人材の採用費 2.4億円
・インターネット媒体によるプロモーション費用などの広告宣伝費 2.0億円
・新規アプリの開発や自社サービスの拡充など新規事業開発 0.5億円

調達資金の大半は人材採用費(8名を採用予定)及び広告宣伝費に充当される。


■株主状況
筆頭株主は佐藤社長である。株式シェアの73%を保有しており、安定的な株主構成となっている。

佐藤社長以下、個人のみの株主構成であるが、第2位株主(株式シェア19%)の穐田誉輝氏は株式会社ロコガイド<4497>の代表取締役社長である。


■まとめ