ベトナムは、生産年齢人口の比率が高く2040年ごろまで高成長が続く可能性が高いといわれている。「環太平洋パートナーシップ（TPP）」の恩恵への期待感もあり株式市場の発展余地も大きい。そんなベトナムに投資する場合の「最適解」とはなんだろうか？ 本稿では、成長が期待されるベトナム市場の魅力や、個別株より投資信託がおすすめな理由について解説していく。
目次
投資先としてのベトナムが魅力的である3つの理由
投資先としてのベトナムが魅力的である主な理由は、以下の3つだ。
・ベトナムは生産年齢人口の比率が高い ・TPPの加盟国であることなどによる恩恵 ・株式市場の発展余地が大きい
魅力1：ベトナムは生産年齢人口の比率が高い
ベトナムは、生産年齢人口の比率が高いことで知られている。生産年齢人口とは、15～64歳の人口のことだ。独立行政法人労働政策研究・研修機構が公表している「データブック国際労働比較2019」によると2015年度と2020年度（推計）の全人口における生産年齢人口の比率を他の国と比較すると以下の通りだ。
＜全人口における生産年齢人口の比率の比較＞
2015年のベトナムの全人口における生産年齢人口の比率は、70.3％と日本などの先進国の60％台よりも高かった。2020年は各国減少傾向にあるが、その中でも68.9％と、インドネシアやインド、フィリピンなど東南アジアの国々と並び高い数字が見込まれている。なお、ベトナムは2013年の70.5％をピークに逓減しているが減少幅は小さく高止まりして推移している状態だ。
生産年齢人口の比率が高いということは、その国の将来的な経済成長の力強さにつながることが期待できるだろう。
魅力2：TPPの加盟国であることなどによる恩恵
ベトナムは、積極的に自国経済の開放を進めてきている。2018年にTPPへ参加し多くの外資系企業を誘致したりベトナム製品の輸出を大幅に増加させたりすることで自国経済の発展を強力に推し進めてきた。TPPに関しては、2021年12月13日時点で台湾や韓国なども加盟の方向で動いておりTPPの加盟国が増えればベトナムが享受するTPPの恩恵も大きくなるといわれている。
魅力3：株式市場の発展余地がまだまだ大きい
ベトナム株式の時価総額は、アメリカや日本、中国などと比べると遥かに小さい。そのため、まだまだ株式市場の発展余地が大きいと考えられる。なお2021年2月時点ではベトナムの株式市場の時価総額の合計は約19兆円で、日本のトヨタの時価総額よりも規模が小さい。
ベトナム市場への投資では「投資信託」がおすすめ
ベトナム市場に投資するには「個別株」「投資信託」といった2つの方法がある。
ベトナム投資で堅実かつ着実に成果を残したい場合は、投資信託を購入する方法がよいだろう。ベトナム投資で投資信託がおすすめとなる主な理由は、損失のリスクを抑えやすいからだ。
個別株を購入する場合、投資対象となる企業の業績や将来性などについてしっかり分析することが必要だが、ベトナム株の場合、日本語で関連情報を得るのは難しい。投資対象となる企業が属している事業セクターについての豊富な知識も有しておきたいところだが、それも簡単ではない。
投資先企業に対する情報を得やすい日本株や米国株へ投資する場合でも想定外に株価の乱高下に見舞われ大きな損失を出してしまうケースは少なくない。ベトナム市場は成長性が高く魅力的ではあるが、個別株への投資はある程度大きなリスクが含んでいるということを理解することが重要だ。
一方、投資信託であれば損失のリスクを抑えやすい。さまざまな銘柄に分散投資するため、仮に投資信託を構成する銘柄の一つが大暴落しても投資信託全体で見ればその影響は限定的だからだ。
ベトナム株は、右肩上がりの状況が続いているため、分散投資でも十分な成果を出せる可能性がある。例えばハノイ証券取引所の主要30社で構成される「HNX30」という株価指数は、2013年代は100台だったが2021年12月時点では700台にまで上昇している。
「投資信託×ドルコスト平均法」で確実な成果を目指そう
ベトナム投資でさらにリスクを抑えたい場合は「ドルコスト平均法」での購入を推奨したい。ドルコスト平均法とは、一定金額分を定期的に購入する方法で、投資信託が「銘柄の分散」ならドルコスト平均法は「時間の分散」といえる。一括購入の場合、投資信託の値段（基準価額）が極端に高いときにその投資信託を購入してしまう価格変動リスクの影響が大きい。
しかしドルコスト平均法では、購入タイミングを分散させるため、高値づかみのリスクを抑えることが期待できる。ベトナム投資で確実な成果を目指すなら「投資信託×ドルコスト平均法」をぜひ実践してみてほしい。ハイリターンを求めるよりもまずはリスクを抑えることを優先してみてはいかがだろうか。
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