この記事は2022年3月9日に「ニッセイ基礎研究所」で公開された「2021～2023年度経済見通し ―― 2021年10-12月期GDP2次速報後改定」を一部編集し、転載したものです。
要旨
（画像=PIXTA）
＜実質成長率：2021年度2.3％、2022年度2.1％、2023年度1.7％を予想＞
2021年10-12月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比1.3％（年率5.4％）から前期比1.1％（年率4.6％）に下方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2021年度が2.3％、2022年度が2.1％、2023年度が1.7％と予想する。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、2022年度の成長率見通しを▲0.4％下方修正した。
2022年1-3月期の実質GDPは、まん延防止等重点措置の影響で民間消費が減少し、前期比年率▲0.4％のマイナス成長となるだろう。4-6月期以降は感染の落ち着きや行動制限の解除を前提として高めの成長が続くと予想する。ただし、感染動向とその対応策については不確実性が高いことに加え、ウクライナ情勢の深刻化で世界経済が急減速する可能性がある。日本経済は当面下振れリスクの高い状態が続くだろう。
消費者物価（生鮮食品を除く総合）は2021年度が前年比0.1％、2022年度が同1.9％、2023年度が同0.8％と予想する。エネルギー価格の大幅上昇が続く中、携帯電話通信料の大幅値下げの影響が縮小する2022年4月に2％となった後、食料品や日用品で価格転嫁の動きが広がることから、2022年中は2％前後で推移する。しかし、原材料価格上昇の影響が一巡する2023年度にはゼロ％台後半まで伸びが鈍化するだろう。
（画像=ニッセイ基礎研究所）
