本記事は、森永康平氏の著書『大値上がり時代のスゴイお金戦略』（扶桑社）の中から一部を抜粋・編集しています
金融政策で金利を操作する理由
これまで、円安についていろいろな角度から考えてきましたが、どうやら円安には日本と対象国の間における金利差が関係していそうだ、ということに気づかれたかと思います。ですので、簡単に金融政策について触れておきたいと思います。新聞を読んだり、ニュースを聞いたときにその内容がしっかりと理解できたほうがいいですからね。
国内の景気が悪化した際、政府が財政政策で対応するか、中央銀行が金融政策で対応するかのどちらかが選択肢として存在します。当然、両方を同時にやるということもあり得ます。中央銀行が行う金融政策にはいくつか種類がありますが、最も分かりやすいのは金利を操作するということです。すでに経済系のニュースを日頃から確認しているという方は、「利上げ」や「利下げ」という言葉には馴染みがあるでしょう。
たとえば、国内の景気がすごく良くて、やや過熱気味だとしましょう。こうなると、需要がどんどん高まっていきますから、供給が需要の増加に追いつかなければ必然的に物価は上昇していきます。物価の上昇速度が賃金の上昇速度を遥かに上回ってしまえば、家計は苦しくなっていきますから、金利を引き上げて景気を意図的に冷ましていきます。金利が上がれば投資も消費も落ち着くというのはこれまでに解説してきた内容を理解できていれば分かる話ですね。逆に景気が悪くなった場合は、金融政策の場合は金利を下げる、つまり「利下げ」をするということになります。
理屈は分かったかと思いますが、ふと気になることが出てきませんか。
そう、日本は景気が悪いから金利をずっと低くしているのに、一向に景気が良くなっていないということ。これは大事なポイントで、金利を低くしているだけでは十分ではないのです。金利低下に合わせて、政府が積極的にお金を出したり、減税をしたりするという財政政策が重要なのですが、なぜか日本では景気が過熱したときに行うとされる増税を不景気のときに何度も断行してしまったのです。
低金利だったのにどうして日本経済は良くならなかったの？
金利を変動させて景気や物価をコントロールできるのか、という点については意見が対立するポイントでもあります。たしかに、金利が下がれば資金を調達する際のコストは下がりますから、その結果、融資を受けて投資をする企業が増えて、その結果として雇用も生産も発生する。また、ローンを組んで住宅や自動車を購入する人の数も増えて、結果として景気も良くなっていく。理屈としてはまったく問題ないですよね。ただ、現実ではどうなのか、ということを考えてみてほしいのです。
たとえば、あなたが企業経営者だとします。金利が下がったからといって、融資を受けて投資をしようとしますか？ 筆者も会社を経営したり、いくつかのベンチャー企業の経営に参画していますが、金利が下がったから融資を受けて投資をしようという意思決定はしないと思います。どちらかというと、投資をしたら高い確率で儲けられる状態にある。または、最低でも投下資金を回収できるという強い確信が持てる案件があれば金利が高かったとしても融資を受けて投資をしますが、そうでないなら、いくら金利が下がろうと融資を受けてまで投資をすることはないでしょう。
このように考えると、金利を下げたら投資や消費が増えて景気が良くなるというのは机上の空論で、現実の社会はそんなに単純ではない、という考えも出てきそうですよね。実際に「馬を水辺に連れていくことはできても、馬が水を飲むかどうかは馬次第」というような表現で金融政策を表現することもあります。
また、米国はどんどん利上げをしていますが、物価は上昇し続けています。これも景気が過熱して需要が高まることで物価が押し上げられているなら金利を引き上げることで抑え込むことができるかもしれませんが、戦争や天変地異などを理由にエネルギー・資源価格が高騰してしまっている場合は、金利を引き上げてもそれらの価格を下落させることはできないわけですから、こちらもまた利上げすると物価が下がるとは言いきれないということになります。
別の角度から考えてみましょう。仮に利上げをして調達コストが上昇したとしても、それを価格転嫁できて、しかもその価格転嫁後の値段でも消費者が受け入れてしまう場合、結果的に利上げをしたことで短期的には物価をさらに押し上げてしまう可能性もあるということになります。
このように、理屈ではその通りだけど、実際の社会では違うのではないか、というようなモノの見方ができるようになってくると、円安や利上げなど、さまざまな事象に対して自分なりの仮説を立てることができるようになります。間違っていてもいいので、まずは自分の頭で考えて自説を持ち、その自説を他の方の意見などを聞きながら進化させていき、その自説が正しいのかどうかをその後に表れる事象によって確認していく。この繰り返しが経済を考える際の思考能力を高めてくれると思います。
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