2025年問題に向けて自社の現状分析にまず注力しよう
日本は2025年に超高齢社会に突入するとされており、建設業界も例外ではない。2024年の時間外労働の上限規制への対応と併せて、長時間労働の是正や給与体系の見直しなどへの取り組みも求められる。
業界全体としての慢性的な課題とはいえ、経営者としての経営判断が求められるものばかりだ。まずは、自社の現状分析に取り組み、注力すべき課題を明確にして欲しい。
文・隈本稔（キャリアコンサルタント）
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