2024年4月、有償で客を運ぶ「ライドシェア」が部分的に解禁された。地域や時間を限定して始まり、タクシー不足のエリアで展開されつつあるが、ライドシェアはそもそも安全なのだろうか。また、料金面についても気になるところだ。さらにライドシェアが日本全国で普及した場合、タクシーが減る可能性もあるため、日常的にタクシーを利用する層に影響が出る可能性もある。
本記事では、ライドシェアの日本の現状と基礎知識、解禁の状況、金融マーケットに与える影響などについて包括的に解説する。
ライドシェアとは ?
「ライドシェア」と言った場合、一般ドライバーが一般人に移動サービスを提供する仕組みを指すことが多い。米国のUber (ウーバー) や中国のDiDi (ディディ) が世界的な大手プラットフォーマーだ。
日本では、公共交通機関が不足している一部エリアやコストシェア型での展開を除いて、原則有償では禁止されてきた経緯がある。
部分解禁されたライドシェア
インバウンド客の増加や、タクシードライバーの高齢化などを背景にライドシェアの解禁に向けた機運が政府内でも徐々に高まり、2024年4月、有償のライドシェアが部分的に解禁された。「部分的に」と書いた理由は、2024年6月時点で運行会社がタクシー会社に限られるからだ。
ライドシェアの料金は ?
部分的に解禁されたライドシェアの正式名称は「自家用車活用事業」であり、その料金水準はタクシーと「同等」だ。発着地は予約時に確定し、支払い方法は原則キャッシュレス決済となっている。
ライドシェアの安全性は ?
運行会社のタクシー会社には、ライドシェアのドライバーとして働く人に対して一定の研修を受けさせることが義務づけられている。またライドシェアの車両には、フロントガラスなどにライドシェア車両であることが表示され、周囲から分かるようになっている。
いずれは「全面解禁」される ?
このようにライドシェアが部分解禁されたわけだが、2024年6月時点で運行会社になれるのはタクシー会社だけだ。他企業にもサービス展開を認める「全面解禁」はいつになるのだろうか。そもそも全面解禁がいずれ行われるのかについても気になる。この議論は、いったん棚上げとなっているが、いずれは一定の方向性が示される可能性が高いだろう。
ライドシェアが台頭したらタクシーは激減する ?
ライドシェアに対しては、サービスの質や安全への懸念から利用に対して消極的な層も存在する。すでに損害賠償などに関するルールも定められているが、車両に対する保険商品が整うまでに時間がかかっており不安は少なからずある。
一方、ライドシェアが全面解禁され、アプリなどを通じて気軽にドライバーになれるようになった場合、自由に働けるその形態もあり人気職種の一つになる可能性は一定程度高い。シフト制で会社に雇用される形態のタクシードライバーが減り続ける一方、ライドシェアのドライバーになりたい人が増えればタクシーの数は一気に激減するかもしれない。
このような状況になると今までタクシーを頻繁に利用していた富裕層のなかで「ライドシェアはあまり利用したくない」と感じている人には、マイナスの影響が出るだろう。
ライドシェア派生ビジネスが生まれる可能性も
ライドシェアが普及して新たなマーケットが誕生することで、関連する派生ビジネスが続々と登場し、新たな投資機会が生まれる可能性もある。
例えば海外では、ライドシェアを利用して提携する飲食店を訪れると特典が得られるアプリが登場し、話題になった。ユーザーにとってもメリットがあるほか、飲食店もこの仕組みに参加すれば集客につながることが期待でき、アプリの盛り上がりの一因となっている。
ライドシェアの車両を「広告媒体」と見立て、広告を表示するデジタルサイネージをライドシェア向けに提供するサービスも登場している。このデジタルサイネージを車両の上部に設置すると、広告収入をライドシェアの提供側が得られる仕組みだ。
そのほかドライバー向けの専用保険が開発・販売されたり、子ども専用のライドシェアサービスが展開されたりするなど、ライドシェアが全面解禁された国では派生サービスの登場でマーケットの活性化が顕著となっている。
将来的に日本でライドシェアが全面解禁された場合、こうしたサービスを提供する企業がいずれ上場を果たす可能性もあるだろう。もちろん新興ビジネスであるため、リスクは小さくないものの投資マネーがこうした分野の上場企業に多く流入する可能性もありそうだ。
多角的な視点を持って動向を捉えよう
ライドシェア解禁によって、タクシーの運転手不足が解消される可能性がある一方、さまざまな不安や懸念は今なお存在している。一方、派生ビジネスが生まれる可能性もあり、金融マーケットを含め、多方面に影響を与えていくことが予想される。
ライドシェアがどのように人々の移動習慣を変え、都市の風景やコミュニティの形成に影響を与えていくのか、多角的な視点を持って動向を捉えていきたい。
（提供：大和ネクスト銀行）
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