こんにちは。ご覧頂きありがとうございます。行政書士のS.Kと申します。
今回から、こちらにて毎週木曜日に法人オーナー様などを対象とした「オーナー企業のための事業承継」シリーズを執筆することとなりました。宜しくお願い致します。
行政書士といいますと、古くは免許書き換えなどの代書、また建設業や警察関係の許可を取り扱う士業としてご認識頂けているかと思いますが、近時では会社の事業承継など法人オーナー様とやり取りの多い仕事に取り組んでいます。そして、会社の事業承継について漠然とお悩みになっている法人オーナー様、役員様がだいぶおられることを最近とみに感じます。しかし、日々の忙しい経営の中でどうしてもおざなりになってしまうのが法人オーナー様にとっての事業承継の問題かと思います。
そこで会社の事業承継についてお考えになっている方が、少しでもご参考いただけるように記事をお届けしたいと思います。今回は、遺留分制度と経営承継円滑化法の利用の仕方を簡単にまとめさせていただきました。
【参考】
相続・承継でお悩みの方必見！大事な家族へ財産を残すための保険の活用法
閉じ込められる個人金融資産１５００兆円
「オーナー経営者がこぞって企む相続税節税の㊙テクニック」
◉事業承継の必要性
法人オーナー様・役員様には、様々なタイプの方がおられます。一から事業を起こされ、押しも押されもせぬ会社に育て上げてこられた方。また、先代の経営を受け継がれて、先代の経営方針とのギャップの中で四苦八苦されつつもしっかりと会社を守り、発展させられた方。また、様々な事情から第三者から事業を譲り受けてご自身の力量で育て上げてこられた方もおられます。
そして、これまでの法人オーナー様方のご努力で築いてこられた財産は、もはや個人的な資産とは言えないほど価値があるものとなっています。例えば、ものづくりのノウハウ、のれん、雇用市場の形成（人が働くことができる環境を作られたこと）などは、個人の預貯金や株券等とは全く性質の異なるものと言えると思います。
このような資産を次世代に承継させることは、法人オーナー様のためだけではなく、社会的な価値もある「一大事業」です。
経営者様には少しずつでも、是非とも事業承継に取り組んでいただきたく存じます。
