東芝は29日、2014年4〜12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の4兆7162億円。当期純利益は同86％増の719億円となった。なお、営業損益1648億円は、第3四半期（4〜12月）としては過去最高。
部門別で見ると、「電力・社会インフラ部門」が16％増、「コミュニティ・ソリューション部門」が6％増と好調。一方、「ライフスタイル部門」は8％減となり、やや落ち込みが見られた。同部門の中ではテレビ等の映像事業が悪化した一方、パソコン事業は460億円を記録。3四半期としては連続で黒字を確保した（構造改革費用を除く）。
なお、東芝は同日、テレビ事業の抜本的な構造改革を目指すとして、海外での自社開発・販売から撤退すると発表。北米テレビ事業に関しては自社開発・販売を終息し、台湾コンパル社へ東芝ブランドの供与を行っていく。コンパル社への東芝ブランド供与は2015年3月の予定。
北米以外の海外テレビ事業に関しても、東芝ブランド供与へ移行することで第三者と協議している。4月にも発表がある見込み。
東芝は北米で価格競争が巻き起こっていることやグローバルな視点で見た時、テレビ市場が停滞している現状を考慮。コストカットや人員の最適な配置など対策を進めてきたが、先行きが見えないため、事業の見直しを決断したと見られている。
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