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伊藤忠商事がソーシャルレンディング事業に参入、クラウドクレジットに資本参加

ソーシャルレンディング
(写真=Thinkstock/Getty Images)

 3月2日、伊藤忠商事 <8001> は、資金を借りたい人(ボロワー)と貸したい人(レンダー)をネット上で結びつける融資仲介サービスを運営するクラウドクレジットと資本業務提携をしたと発表した。クラウドクレジットの持つ発行済み株式の約18%を2億円超で取得し同社経営陣に次ぐ株主となる。伊藤忠商事は日本国内での販売、システム開発、及びマーケティングの支援を行い、2018年に融資総額1,000億円を目指す。

 今回出資したクラウドクレジットは、株式売却などのキャピタルゲインではなく、利息などによる一定のインカムゲインを獲得し資産形成したいといった国内の個人や機関投資家のニーズに対して、少額からでも参加できる好利回りの投資機会を提供する。集めた資金を、現地提携会社を介して、経済成長が見込める資金調達需要が高い国の個人や中小企業に提供する事で、ボロワーとレンダーの融資仲介を行う。尚、投資家から集めた資金は、ファンドへの出資金という扱いとなり、貸し出される

 ソーシャルファンディングの中でも近年、急激な成長を遂げているソーシャルレンディングは、2025年までに融資総額が約100兆円規模に増加し、米英のリテールローンの50%を占めると予想されている。先行する海外勢ならびに国内同業ベンチャー数社は、同一国内でのボロワーとレンダーの融資仲介を行っているのに対し、クラウドクレジットは、資金余剰傾向が強い国から資金を集め、資金需要の旺盛な欧州・新興国に資金提供するクロスボーダーでのサービスを指向する。

 国内外でのベンチャー投資を積極的に推進している伊藤忠商事は金融とIT技術の融合によるイノベーション、その実現を目指すITスタートアップ企業を支援していくFinTech(FinanceとTechnologyを組み合わせた造語)分野を注力分野のひとつと位置付けており、今回のような先進的な金融サービスを創造する企業への投資を通じて次世代の日本の金融システム構築の一翼を担うと共に、自社のグローバルネットワークを活かして、日本発のテクノロジーやサービスを世界に広める考えだ。

(ZUU online)

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