23日の東京市場は、ドル円相場が120円割れ水準でスタート。一時、120円18銭まで上昇するも、円売りの流れは長く続かず、海外市場では、米10年債利回りの低下や米中古住宅販売件数がやや市場予想を下回ったことを受けて、119円台後半まで下落した。
24日の東京市場は、海外市場の流れを引き継ぎ、円買いの動きとなったが、小動きとなった。海外市場に入ると、一時、119円21銭まで下落するも、米2月消費者物価指数が上昇したことを受けて、米10年債利回りが上昇し、一時、120円まで値を戻した。
25日の東京市場は、ドル円相場が119円台後半でこう着状態となっていたが、海外市場に入ると、エバンズシカゴ連銀総裁の来年上期まで利上げを先送りすべきとの発言や、米2月耐久財受注が市場予想を下回ったことなどから、一時119円22銭まで下落した。ただ、米10年債利回りが上昇すると、多少持ち直し、119円台半ばでニューヨーククローズとなった。
26日の東京市場は、前日の米国株が暴落したことで日本株も売られ、イエメン情勢不安も重なったことで、リスク回避的な動きとなり、118円台半ばまで下落した。海外市場に入ってもその流れは継続し、17時台に118円32銭まで下落するも、米10年債利回りが上昇すると、急激な円高は一服し、119円台まで値を戻した。
27日の東京市場は、株式市場が乱高下していたものの、ドル円相場は119円前半で小動きとなった。海外市場に入ると、ドル買い動きが強まり、119円台半ばまで上昇したが、米10-12月期GDP確報値が市場予想を下回ると、米10年債利回りが低下し、日米金利差縮小から119円前後まで下落した。
今週の為替展望
今週の外国為替市場は、利上げ時期が6月以降にずれ込むと市場がとらえていることから、円高トレンドが継続すると考えられる。加えて、サウジアラビアを中心にイエメンの反政府組織に対し空爆を開始するなど地政学的リスクから円が買われやすい地合いであり、3月末はレパトリ（資金の自国への還流）の動きによる円買いも想定される。
今週注目される経済指標は、30日発表の2月鉱工業生産、1日の3月調査日銀短観、米3月ADP雇用統計、米3月ISM製造業景況指数、そして、3日の米3月雇用統計などである。市場では、米利上げ時期が後ずれするとの見方が優勢のため、失業率や、非農業部門雇用者数次第では、円高ドル安のトレンドが一変する可能性がある。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回るに水準で、週足14週のRSIにおいては、60％台前半と、過熱感が和らいできた。ファンダメンタルズから円高方向に進むと考えるのが妥当であるが、金曜日の雇用統計の結果次第では、再びドル高トレンド復活もあり得るため注意が必要だ。
しかしながら、今回の雇用統計が米国祝日（グッドフライデー）の発表となるため、市場参加者が少なく、影響は限定的と考えられ、結果に対する反応は来週以降に本格化するだろう。
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