大塚家具のケース



直近の例では、会長の父親とその娘社長との親子騒動があった大塚家具＜8186＞で株価が急騰、大量の空売りが入り、2月27日の前場終了時点で日本証券金融より信用取引停止措置が行われた。

それと同時に、品貸料の最高料率を通常の10倍とする措置も取られ、1日あたりの品貸料が34円となった。

仮に、前場中1,500円で1,000株の信用売りをしており当日持ち越しをしていたとしたら、1,000株×34円＝34,000円の品貸料を支払わなければならない。さらに、この日の終値は1,643円だったため、差額143円の1,000株分、143,000円の含み損も加わることになる。


追証とリスク回避



信用取引では担保の現金、株式などの委託保証金維持率が一定基準を下回ると、追証（追加保証金）が発生する。解消するためには、入金期日までに証券会社に追加の保証金を入金するか、株式を売却して保証金維持率を回復させなければならない。

仮に、委託保証金維持率が20％だとした場合、300万円の信用建玉を保有しているときの最低委託保証金は60万円となる。

もし保証金の維持率が基準を下回り、保有株に含み損が発生すると、その金額分が追証となる。期日までに追証が支払えない場合は、証券会社が信用建玉を売却するか買い戻し清算を行う強制決済となる。

追証という事態を避けるためにも、信用取引は余裕資金で行うこと、損切りのルールを設定しておくことなどのリスク回避が必要になってくる。徹底したリスク回避こそが、信用取引の醍醐味を味わう近道なのかもしれない。（ZUU online 編集部）

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