25日の東京株式市場は、イエレンFRB議長の年内利上げ発言を受け、外国為替市場で円売りドル買いの流れとなったことから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買いが広がった。日経平均株価は、前週末比149円36銭高の2万413円77銭で大引けとなった。また、個別銘柄では、不採算店舗の大量閉鎖が報じられたことで、ヤマダ電機 <9831> が買われた。

26日の東京市場は、過熱警戒感から売り物も多かったが、円安が続いていることから買い安心感につながった。日経平均株価は小幅ながら上昇し、前日比23円71銭高の2万437円48銭で取引を終えた。

27日の東京株式市場は、休場明けの米国株が年内利上げ観測により大幅安となったことで、売りが先行した。その後は、円安進行からくる根強い本邦企業の業績拡大期待で買いが入り、日経平均株価は前日比35円10銭高の2万472円58銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、前日の米国株が、ギリシャ債務問題の交渉が進展したとの報道から、上昇したことで、買い安心感が広がった。

2000年4月以来の15年ぶりの高値水準を付け、日経平均株価は前日比78円88銭高の2万551円46銭で取引を終えた。なお、日経平均株価は10連騰となり、27年ぶりの上昇記録となった。

29日の東京株式市場は、米国株がギリシャ情勢の不透明感から下落したため、売りが先行した。その後は先物を中心に買いが入ったことで小幅ながら上昇し、日経平均株価は前日比11円69銭高の2万563円15銭で今週の取引を終えた。また、この上昇で11連騰となった。


今週の株式展望

今週の株式市場は、イエレンFRB議長が年内利上げについてポジティブな発言を行ったため、金利差拡大から円売りドル買いの動きが強まった。輸出関連株の多い日経平均株価には、良い地合いが続くと考えられる。

しかしながら、日経平均株価は11連騰しており、15年ぶりの高値水準にある。 テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が1σと2σの間で、週足14週のRSIにおいても、70%台と過熱感がある。

相場過熱感から、利益確定の売りが出やすい展開を想定しがちであるが、投資部門別株式売買状況を見ると、個人投資家を中心に、昨年以降は大半の月で売り越しが続いている。一方、東京株式市場のメインプレーヤーである外国人は多くの月で買い越しが続いているため、日経平均は利益確定の売り物(個人投資家)をこなしながら、外国人の買いで上昇しているため、過熱感だけで弱気化する必要はないだろう。

そのため、外国人が売りに転じる可能性には注意が必要だ。今週は重要指標が多いため、米国の利上げが遠のくような市場予想を下回る結果がでた場合、それを悲観した売りと重要指標を前にした取引の手控えと利益確定の売りが考えられる。以上を考慮すると、円安が進み良好な市場環境であるものの、雇用統計を前に積極的な買いが入るとは考えにくいため、中立からやや強気が妥当だろう。

今週注目される経済指標は、1日発表の1-3月期法人企業統計、5月新車販売台数、米5月ISM製造業景況指数、2日の米5月新車販売台数、3日のECB定例理事会、米5月ADP雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数、5日の米5月雇用統計などである。 （ZUU online 編集部）

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