8日の東京市場は、ドル円相場が125円台後半で始まり、本邦の経済指標にはあまり反応せずに、125円台半ばで小動きとなった。海外市場では、オバマ米大統領が米仏首脳による会談の中で、「強いドルは問題だ」と発言したことで125円ちょうどまで下落した。さらに米10年債利回りの低下などを受け、一時124円27銭まで下落した。

9日の東京市場は、朝方はドル買いの流れとなり、124円75銭の高値を付けるも、日経平均の下落に引きずられる形で下落した。海外市場に入ると、ギリシャ債務問題などから欧州株が下落したことなどをきっかけに、一時、123円85銭まで下落した。しかしながら、米10年債利回りの上昇などから、124円台を回復してニューヨーククローズとなった。

10日の東京市場は、先日の流れを引き継ぎ、124円台で推移していたものの、黒田日銀総裁が衆議院の財務金融委員会で「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」と述べると、一時、122円45銭まで急落した。海外市場に入っても、その影響から、122円台半ばで膠着する展開となった。

11日の東京市場は、122円台後半で始まり、日本株上昇の流れに乗る形で123円台まで上昇した。海外市場に入ると、米5月小売売上高が市場予想を上回ったことなどから、ドル買いの流れが強まり、一時、124円20銭まで上昇した。しかしながら、米失業保険申請件数が市場予想を下回り、米10年債利回りの低下などから123円台まで下落してニューヨーククローズとなった。

12日の東京市場は、特段材料がなかったことで、123円台半ばで小動きとなり、その傾向は海外市場でも継続した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場で注目すべきは、FOMCと日銀金融政策決定会合である。そして、焦点は米国の利上げ時期だ。NY連銀の調査では、すでに9月利上げ予想が最多となっており、6月の利上げの可能性は低いものの、雇用統計や小売売上高の良好な結果から、FOMC後のイエレンFRB議長の会見での、利上げ時期などのポジティブな発言が期待される。

ただ、日銀金融政策決定会合では、追加金融緩和の可能性が低いだけでなく、黒田日銀総裁の発言で、125円が心理的に上値を抑える「黒田ライン」として作用すると考えられ、上値の重たい展開が想定される。

今週注目される経済指標は、15日発表の米5月鉱工業生産、16日の米5月住宅着工件数、16日から17日にかけて行われるFOMCとその後のイエレンFRB議長の会見、17日の5月貿易統計、18日の米1－3月期経常収支、18日から19日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見などである。

テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、先週に引き続き、2σを超える水準にあるものの、収縮していたバンドが拡大している過程であるため、相場の判断材料とすべきではない。週足14週のRSIにおいては、60％台後半と、やや過熱感は落ち着いてきた。

以上を考慮すれば、金利差拡大期待から強気に傾きたいものの、「黒田ライン」を超えるようなトレンドは考えにくいため、中立からやや強気が妥当と考える。（ZUU online 編集部）

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