8日の東京株式市場は、前週に発表された米5月雇用統計が市場予想を上回り、朝方は買いが入った。その後は、今週末の先物やオプションの特別清算指数(SQ)算出に伴う思惑などから、利益確定の売りが多く、日経平均株価は、前週末比3円71銭安の20,457円19銭で大引けとなった。

9日の東京株式市場は、雇用統計の結果から、米国の年内利上げ観測が強まり、前日の米国株が下落したことや、先日に引き続きSQ算出絡みの売買から、大幅に下落し、日経平均株価は前日比360円89銭安の2万0096円30銭で取引を終えた。

10日の東京株式市場は、前日の暴落の反動から、自律反発的な買いが入っていたものの、黒田日銀総裁が衆議院の財務金融委員会で「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」と述べたことから、ドル円相場が1ドル122円台まで急落した。日経平均株価も引きずられる形で下落し、前日比49円94銭安の2万0046円36銭で大引けとなった。

また、個別銘柄では、厚生労働省が湿布薬などの「市販類似薬」を公的保険対象から外す検討に入ったと伝えられたことで、久光製薬 <4530> が急落した。

11日の東京株式市場は、前日の米国株が、ギリシャ債務問題の進展から大幅高となったことで、日本株においてもリスクオンの流れとなり、黒田日銀総裁の発言をきっかけに進んだ円高も一服したことから、日経平均株価は大幅反発し、前日比288円80銭高の2万0335円16銭で取引を終えた。

12日の東京株式市場は、前日の米国株高を背景に100円以上の上げ幅となる場面もあったものの、週末要因から、リスク回避的な動きとなり、日経平均株価は、前日比24円11銭高の2万0407円08銭で週の取引を終えた。


6月15日〜6月19日の株式展望

今週注目される経済指標は、15日発表の米5月鉱工業生産、16日の米5月住宅着工件数、16日から17日にかけて行われるFOMC、17日の5月貿易統計、18日の米1-3月期経常収支、18日から19日にかけて行われる日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見などである。

今週の株式市場の関心は、FOMCと日銀金融政策決定会合だ。だとすれば、今回のFOMCでの利上げ決定の可能性は非常に低いものの、FOMC後の金利見通しやイエレンFRB議長の会見が最も注目されるだろう。

そして、雇用統計や小売売上高など良好な結果が続いているため、会見の中で利上げ時期に関する言及や金利見通しの上方修正も期待される。よって、円安トレンドが再開する可能性が高く、日本株にはポジティブだろう。

しかしながら、日銀金融政策決定会合では、黒田発言を考慮すれば、さらなる円安を招く、追加金融緩和の可能性は限りなくゼロに近いため、日本株の上値は重いと見る。

一方、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σと2σの間(下ヒゲは1σを下回る水準)で、週足14週のRSIにおいても、60%台後半と、やや過熱感は落ち着いた。

以上を考慮すれば、FOMCへの期待感から多少買われる展開が想定され、中立からやや強気程度のスタンスが妥当である。また、引き続き、要人発言には注意したい。（ZUU online 編集部）

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