日本銀行は7月15日の金融政策決定会合で、今年4月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価をまとめ、2015年度の実質経済成長率見通しを2.0％から1.7％に引き下げた。日銀の黒田東彦総裁はこの日の記者会見で「輸出の鈍さなどから幾分下ぶれした」と説明した。

会見では、成長率見通しの引き下げについて中国経済など海外経済の影響と関連した質問が出た。これに対して、黒田総裁は「4ー6月の輸出が弱め、生産もやや弱めとなり、足もとの成長率は1−3月に比べて低下する可能性がある」と説明。「1−3月の米国経済が低調だったことが影響している点もあるし、アジア経済がややもたついていたことも事実」とした上で、「米国経済の4－6月は回復しているし、中国経済も成長の勢いは切り下がっているが7％成長を維持した。日本経済の足もとの弱い状況が続くとは見ていない」と説明した。

また、ギリシャ問題について黒田総裁は「ギリシャの債務問題が関係各国の話し合いのもと解決を希望している」と述べた。中国経済については「GDPプラス7％からも確認されるが、総じて安定成長を維持している。動向について注意深くみていきたい」とした。（ZUU online 編集部）

【関連記事】
・ 大人気『プレミアム商品券』の裏で混乱を招く自治体の「見通しの甘さ」
・ 日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・ 日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可！？その意外な方法とは
・ コーヒーブームで「お洒落倉庫」が今アツい！
・ NTTを超える数兆円超の上場？元国営3社のIPOに迫る