宅配 （写真＝PIXTA）

矢野経済研究所は7月27日、食品宅配サービス市場に関する調査結果を発表した。発表によると、2014年度の同市場規模は前年度比102.9％の1兆9348億円と堅調に推移。19年度の市場規模は2兆1470億円の拡大基調を予測するとした。高齢者世帯や共働き世帯、子育て世帯の需要を見込んだ宅配サービスが伸びを示すと分析している。

調査は今年4〜6月に実施。配食サービスや惣菜（食材）宅配サービス企業、コンビニエンスストア、乳業メーカー、生協などを対象に、面接や電話、電子メールによるヒアリング、文献調査を合わせて行った。

14年度の食品宅配サービス総市場規模は前年度に比べ伸びを示した。矢野経済研究所は少子高齢化の進展に伴い、国内の食関連市場が概して縮小傾向にあるなかで、食品宅配サービス総市場は堅調に推移しているとみている。

15年度には前年度比102.7％の1兆9864億円、19年度には2兆1470億円に拡大し、15〜19年度の年平均成長率は2.0％推移を予測。高齢者世帯や共働き世帯などを対象に、分野別ではコンビニエンスストア宅配やネットスーパー宅配、在宅配食サービスなどで比較的大きな伸びが見込めると分析している。

また、実店舗とインターネット通販などの相互活用も活発化している。実店舗を構えて食品や日用品を扱ってきた百貨店や量販店、食品スーパー、コンビニエンスストアなどの小売業がインターネット通販にも進出するほか、インターネット通販専業事業者が実店舗をもつ事業者と連携を図るといった動きもあり、食品宅配サービスにおけるオムニチャネル化が進んでいるという。（ZUU online 編集部）

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