NPO法人日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（日本FP協会）は8月10日、国土交通省の「住宅資産活用推進事業」に7月30日付けで採択されたと発表した。認定ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）による住宅資産活用に向けた相談窓口を設置するほか、住宅資産の活用促進のための専門家育成研修を実施する。

国内では若年世帯が便利な場所に無理のない負担で住宅取得を希望しても、資金面などの理由から良質な新築住宅の購入は困難な状況にある。中古住宅であれば取得実現の可能性が増えるものの、国内の中古住宅市場は市場規模が欧米諸国と比べて小さいという。そこで定年退職を迎えた団塊世代を中心とした高齢者の住宅資産について、相談事業などを通じ、高齢者の住み替えの円滑化や所有する良質な住宅ストックを住宅市場への供給を促進することで、中古住宅市場の活性化を図ろうと「住宅資産活用推進事業」を実施する。

住宅資産を運用する場合、所有している住宅資産の売却や賃貸、リバースモーゲージなどが考えられるが、住宅だけでなくその他の金融資産と合わせて運用を検討する必要があるため、相談事業を展開する。同時に、住宅資産に関する専門家の育成を図ることで、市場の活性化を目指す。今回の事業では、CFP認定者に相談できる窓口を設置するとともに、CFP認定者に対する研修を行う。

具体的には、相談事業では東京と大阪で相談窓口「住宅活用FP相談」を今年10月20日から設置する。予約制で1日2組を受け付ける。研修事業では、ファイナンシャルプランナー向けの研修制度に住宅資産活用のコースを新たに設けて、東京や大阪、名古屋など全国8カ所で研修を開く予定としている。（ZUU online 編集部）

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