株価
(写真=Thinkstock/Getty Images)

中国に端を発した世界的な株安で、東京株式市場の日経平均株価は25日まで6営業日続落。この間に約2800円下げ、26日も上下に振れる展開となっている。今回の下げ相場について、フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのグローバル株式最高投資責任者ドミニク・ロッシ氏は、「過去に起きた市場危機と異なり、今回は新興国が引き金となっている点を認識すべき」と話している。

同氏は「新興国市場は引き続きかなり厳しい状況が続く」と指摘し、「新興国の経済成長の減速に続く各国の対ドルでの通貨安を、株式市場がようやく株価に織り込み始めた」とみている。

短期的には「各国の中央銀行がどう対処するかが明らかになるまで、市場は苦しい展開が続く」とし、「FRBが利上げを先送りする可能性は高まった。FRBは利上げを見送るという明確なメッセージを市場に向けて発信する必要がある」と強調する。

市場変動(ボラティリティ)は避けられず、上昇相場での調整は正常なプロセスとした上で、投資家は3つのルールを心に留めておくべきと訴えている。それは①レバレッジ、つまり借入金による投資を避ける②分配できる余剰キャッシュフローを持つ企業へ投資する③イノベーションへの投資、中でも情報技術(IT)、ヘルスケア、メディア企業に注目―の3つ。

現在のような予想の難しい環境で投資機会を追求する際には、「市場へはゆっくりと参入していくべき」とアドバイス。「今回のような規模の急落が起きると、市場が安定し、底打ちをするまでには数カ月は要する。ポートフォリオの立て直しにも数カ月かかることは覚悟しておくべき」と述べている。(ZUU online 編集部)

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