(写真=同社ホームページより)
ソフトウェア開発のオプティム <3694> は9月1日、東証マザーズから東証1部への上場市場変更を目的に、株式の引受人の買取引き受けおよびオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表した。売出株式数は普通株式55万8,500株、オーバーアロットメントによる売出株式数は同じく普通株式5万5,800株(上限)。
同社は8月27日、ドローンに対応したビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表したばかり。これはドローンで映像を空中から撮影、IoT(Internet of Things)やウェアラブル端末のビッグデータを統合的に管理し、解析できるサービスで、同社によれば世界初の解析プラットフォーム。この発表を受け、同社の株価は8月27日の3,620円(終値、以下同)から28日は4,320円、31日は4,800円と高騰していた。
知的財産戦略が成果に
2016年3月期第1四半期(2015年4～6月)の決算では、スマホやタブレットを利用する環境が広がるなか、端末管理やセキュリティ対策のサービス「Optimal Biz」のライセンス販売が堅調で、売上高は前年同期比34.7％増の5億8800万円、営業利益は64.3％増の1億1400万円、経常利益は61.9％増の1億1400万円、純利益は64.3％増の7000万円と、増収増益だった。
同社は自社のみで研究開発を進めるのではなく、独自の視点にもとづきアライアンス先を選定し、事業を加速させてきた。その知的財産戦略が着実に成果を出してきており、国内新興市場上場企業の情報通信セクターで、特許資産規模ランキング第1位を獲得している(特許分析のパテント・リザルトによる)。
さらに情報通信業界全体のランキングでも、大手に混じって特許資産規模9位にランクインするなど、知的財産保有企業として知られる。このランキングの10位以内にはNTT ＜9432＞ やマイクロソフト、ヤフー ＜4689＞ などと肩を並べていることからも、そのレベルの高さが分かる。
東証1部へ昇格すれば流動性も高まることに
マザーズ上場を果たした2014年10月から間もなく1年が経とうとしているなかでの、今回の上場市場変更申請と株式の売り出し。1部への変更が認められれば、TOPIXの構成銘柄に組み入れられることもあり、TOPIXをベンチマークとするファンド、機関投資家からの買い期待も高まりそうだ。
そもそも機関投資家のなかには、自社の投資判断基準にもとづいて、東証1部上場企業しか投資対象にしないところもある。TOPIXなどのインデックスに新規で採用されれば、インデックスファンドからの投資にもつながり、流動性は一層高まるだろう。
同社の時価総額は現状で320億円程度。特許資産規模ランキングでほぼ同じ規模の野村総合研究所 <4307> の時価総額は約1.1兆円と巨大なだけに、オプティムの株価にも伸びしろがあると言えそうだ。（ZUU online 編集部）
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