節税、不動産活用、遺言…相談相手は?

たとえば、遺言について相談したいということであれば弁護士、相続税対策のための保険の活用について相談したければFPになる。また、相続税の申告についての相談ならば税理士といった具合だ。

そもそも相続対策として何をしたらよいのかわからないという人もいるだろう。そんな場合には、税理士かFPに相談するとよい。相続に関する「節税」ということに限定し、具体的に相談したければ税理士、老後の生活や保険、不動産を活用した相続全般について相談したいということであればFPに相談するのがよいだろう。一方、資産家で将来相続争いが起きそうだという場合には弁護士に相談すべきである。

弁護士資格保有者は試験なしで税理士に登録することができるので、両方の肩書で仕事をしている人もいる。ただ、相続を専門としていない限り、税法に関する知識はほとんど有していない。弁護士と税理士の両資格を有しているから安心というわけではないので注意が必要である。


専門家を見極めるコツ

相続対策に詳しい専門家かどうかをどのようにして見極めるかであるが、一言でいうと、専門領域の知識に加え、相続に関する周辺知識をどれだけ持っているかで確認できる。

例えば、税理士であれば、専門外である保険や遺言についてどれだけ知っているかを確認する。FPであれば、相続税の仕組みについてどれだけ知っているか、弁護士であれば保険や相続税についてどれだけ知っているかを初回の面談で判断する。知識があまりないようなら、ためらうことなく他に代えるべきだ。専門家はたくさんいる。

いい専門家は相談者の話によく耳を傾ける。「専門家の意見は黙って聞いておけ」というような上から目線のスタンスではなく、親身になって相談者の話に耳を傾け、相談者の視点に立って問題を解決してくれる。親身になって相談者の言葉に耳を傾けるかどうかは、専門的な知識がなくともわかる。自分の感覚を信じていい専門家を探そう。（ZUU online 編集部）

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