（写真=ZUU online編集部）
NTT <9432> グループのNTTデータ経営研究所の山本謙三取締役会長は10月28日、IT・ICT、ロボティクスや人工知能を生かしたコンサルティングを行うデジタルコグニティブサイエンスセンターの開設を記念して行ったシンポジウムで「金融インフラに革新を起こし、集中管理型から分散型に」転換する可能性があるとの見方を改めて示した。
NTTデータ経営研究所のデジタルコグニティブサイエンスセンターは、ロボティクス、データサイエンス、IoT、人工知能、脳科学などの知見を生かして、ビジネス支援を行う組織だ。同社が9月1日に開設した。キックオフとして開催された同日のシンポジウムには、元グーグルの村上憲郎氏や、東京大学先端科学技術研究センターの森川博之教授らも集まり、AIやIoTなどのテクノロジー分野の最新の状況についてディスカッションを繰り広げた。
その中で、山本謙三取締役会長は、「フィンテックが拓く新たな金融システム」と題した講演で登壇。
オススメの上場投資信託を紹介する投資助言ロボットについての報道にもふれながら、「どのフィンテックが生き残るかはわからないが、生き残ればかなり大きな変化が起こってくる」と同氏は指摘し、続けて具体的な例として「金融インフラが相当変わる可能性がある。ネットで需給を突き合わせるという、従来の言い方では間接金融から直接金融へのシフトがある」とした。
ほかにも、「ブロックチェーンが本当に浸透すれば集中管理型から分散管理型の金融インフラいなっていく」という見方を同氏は示した。
すでにさまざまなフィンテックアプリやベンチャーが登場してきており、みずほフィナンシャルグループ <8411> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> もコールセンターでの顧客対応の品質向上を目指してIBMの人工知能「ワトソン」を導入するといった取り組みも進んでいる。
同シンポジウムではほかにも、村上憲郎氏が、IT・ICT企業の自動車分野での脅威を繰り返し指摘。最も大きな脅威となっている企業は、アメリカの電気自動車（EV）メーカーテスラだとした上で、同氏は「グーグルやフェイスブック、アップルがもしも、自動車メーカーの一つの部門を買収すれば、とんでもないことになる」などと、従来の自動車メーカーからすれば大きな脅威になることを強調した。 （ZUU online 編集部）
【関連記事】
・「世界競争力ランキング」日本6位 韓国は「教育の質低い」、中国は「1位は市場規模だけ」
・11月4日上場へ！日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場を徹底解剖
・日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ！
・日経新聞/日経MJから、四季報まで全てネットで閲覧可？その意外な方法とは
・証券業界に革命？「独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)」に注目が集まる理由
