26日の東京株式市場は、中国の追加緩和やドル円相場が121円台を付けたことなどから上昇したが、急激な上昇による過熱警戒感から利益確定の売りに押された。日経平均株価は、前週末比121円82銭高の1万8947円12銭で大引けとなった。

27日の東京株式市場は、FOMCや本邦企業決算を控え、様子見ムードとなった。幅広い銘柄で利益確定の売りに押される展開となり、日経平均株価は、前日比170円08銭安の1万8777円04銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、昨日に引き続き、取引を手控える動きが強かったものの、日銀による追加緩和期待から、買われる展開となり、日経平均株価は、前日比125円98銭高の1万8903円02銭で取引を終えた。個別銘柄では、業績見通しを引き上げたファナック <6954> が上昇した。

29日の東京株式市場は、前日のFOMCは現状維持だったものの、声明文には利上げに前向きな内容が書かれていたこともあり、ドルが買われる展開となった。これを受け、外需関連株を中心に買いが入ったものの、日銀による追加緩和期待が後退したことで、日経平均株価は前日比32銭69銭高の1万8935円71銭で大引けとなった。個別銘柄では、野村 <8604> が市場予想を下回る決算だったことで売られる展開となった。

30日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和は行われなかったものの、今後の追加緩和期待が膨らんだことや、国内企業決算の堅調さを受け、日経平均株価は、前日比147円39銭高の1万9083円10銭で週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、2日の中国10月Caixinマークイット製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、3日の米新車販売台数、4日の米10月ADP雇用統計、米10月非製造用景況指数、6日の米10月雇用統計などである。また、新規上場として、日本郵政 <6178> 、かんぽ生命 <7181> 、ゆうちょ銀行 <7182>が予定されている。

国内企業決算では、4日に、アサヒ <2502> 、ソフトバンク <9984> 、5日にトヨタ <7203> 、三菱商事 <8058> 、KDDI <9433> 、6日に、旭化成 <3407> 、三井不動産 <8801>などが予定されている。

30日の黒田日銀総裁の会見からは、明確な追加緩和意思は感じ取れないものの、2%の物価目標未達は明らかであるため、追加緩和の可能性は残されている状態となっている。FOMCでは、次回12月の会合で利上げするかどうか、雇用や物価を見極めるとの文言が声明文に盛り込まれている。

今週の株式市場は、これらを考えれば、ドル円相場が円安方向に振れることで、外需関連株を中心に、日経平均株価も上昇する展開が想定される。

ただ、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σを上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、30%台後半となっており、割安と判断するのは難しい状態である。基本路線は強気で考えてよいだろう。ただし、過熱警戒感もある中で、中国PMIや米雇用統計などの重要指標が予定されているだけでなく、国企業決算も続いているため、状況の変化には十分注意が必要だ。（ZUU online 編集部）

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