テロの発生件数増加するも、影響は限定的との市場関係者の分析も

世界のテロの件数は90年代初頭から2004年までは減少していたが、近年、特に2006年以降において宗教原理主義者によるテロを中心に増加しており、年間では5000件近くにおよんでいる。

世界銀行の分類で地域別に見ると近年はアフガニスタンなどの南アジア、中東、北アフリカでのテロ件数が急速に増加している。近年ではテロ件数は高止まりなれど横ばいとはなっているが、このテロ増加の流れが欧州・また米国、日本まで広がってくるのではないかと懸念されており、その不安の中で起こったのが今回のパリ同時多発テロだ。

一方で、市場は冷静だった。テロ後最初に開いた主要市場である東証、日経平均は月曜16日には下げたものの、翌17日にはテロ前の価格まで回復。恐怖指数であるVIX指数にVIX短期先物も翌日急騰したものの8％程度に留まった。米国市場でもそれほど大きな影響はなく、ダウ平均に至ってはテロ後に開いた初日に株価は下落するどころか上昇しており、テロが市場へ与えた影響は限定的だとの分析が広がっている。

日米、欧州さえも市場は今回の同時多発テロは対岸の火事のように見ているように見えるが、テロの今後の広がりや、動向は無視できなくなるだろう。（ZUU online 編集部）

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