日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融市場調節方針について説明した。この日発表した量的・質的金融緩和を補完する措置について「資産買い入れを円滑にするため」などと説明。「日銀は上下双方向のリスクを点検し必要な調整を行う方針に変わりはない。経済物価見通しの下ぶれリスクによる調整にはあたらない」と述べ「追加緩和ではない」との考えを強調した。

量的・質的金融緩和を補完する措置について、黒田総裁は「2つの観点から補完が必要と考えた。1つは資産買い入れをより円滑にすること。もうひとつは実体経済により効果的に浸透すること」と説明した。企業や家計のデフレマインドは改善しつつあるものの、業種などにばらつきがあることから「全体としてさらに広まっていくことがのぞましい。日本銀行としてサポートしていく」と述べた。

また、米国が決めた利上げについては「具体的にコメントをすることは差し控えたい」とした上で、「米国の回復は世界経済にとっても望ましい。各国の市場反応はおおむね落ち着いている。与える影響については引き続き注視していきたい」と述べた。(ZUU online 編集部)

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